官報(第1059号)によると、熊本県玉名市の「株式会社有明印刷」(代表取締役:後藤 信彦)は8月31日、熊本地方裁判所玉名支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第46号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月8日午後1時30分、破産管財人には清田祐介弁護士が選任されている。負債額は約2億7000万円。
同社は1961年4月に創業し、1966年5月に有限会社有明印刷として法人改組した印刷会社。名刺やチラシ、パンフレット、カタログ、紙器などを手掛け、玉名市周辺地域の企業や官公庁に営業基盤を構築。熊本と大分に営業拠点と工場を持つほか、一時は福岡や東京にも営業所を開設するなど業容を拡大し、ピークとなる1996年5月期には約19億2000万円の年間売上高を計上していた。また、関連会社に株式会社パルスがあり、大分市内の生活情報誌(フリーペーパー)を創刊し、刊行していた。
しかし、ペーパーレス化の進行や官公庁入札の競争激化により売上は減少傾向となるなか、2016年4月の熊本地震により本社工場が被災。設備・建物に被害を受け、2016年5月期の年間売上高が約4億5000万円と低迷するなか過去の大口不良債権などの影響から借入負担が重く、金融機関にリスケを依頼するなどして凌いでいたが、新型コロナウイルスの影響も加わりさらに売上が減少。今後の業況の改善が見込めないと判断し、8月に事業を停止し、今回の事態となった。

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