豊島区の広告代理店業「株式会社山映」に破産開始決定 杭打ち偽装問題関連で初の企業破綻

信用調査大手の東京商工リサーチによると、東京都豊島区の広告代理店業「株式会社山映」は13日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には中重克巳弁護士（山田・尾﨑法律事務所、港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）が選任されている。

同社は1992年（平成4年）2月に設立されたチラシなどの広告制作を手掛ける広告代理店。マンション・住宅業者を中心に顧客を抱え、平成23年12月期には売上高3億１155万円を計上していた。しかし、紙媒体の広告需要縮小などのため近年の売上は伸び悩み、収益は低迷していた。

取引先からの支援でしのいできたが、杭打ち工事データ偽装事件に端を発する旭化成グループの広告自粛の影響を受け、大口販売先からの受注が途絶えたため資金繰りが限界に達し、28年1月4日に事業を停止していた。負債総額は債権者28名に対して約1億4000万円とのこと。