新潟県上越市の管工事業「株式会社川崎設備工業」に破産開始決定

官報(6943号)によると、新潟県上越市の「株式会社川崎設備工業」(代表取締役:川崎歳明)は1月17日、新潟地方裁判所高田支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年(フ)第100号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月17日午後3時、破産管財人には原野聖子弁護士(上越つばき法律事務所、新潟県上越市本町3-2-24梶川ビル2階、電話:025-527-2757)が選任されている。上越タウンジャーナルの報道によると負債総額は約1億4000万円とのこと。*1

同社は1954年4月に創業し、196年4月に「有限会社川崎設備工業所」として法人化した管工事業者。旧上越市内を営業基盤に官公庁が発注するガス水道本管工事を主力に事業を展開し、2009年3月期には約1億6500万円の年間売上高を計上していたが、公共事業の削減およびそれに伴う受注競争激化により近年は減収傾向とっており、2016年3月期の年間売上高は約1億200万円ほどに縮小していた。また、2011年3月期から6期連続で赤字となっており、債務超過の状態に陥っていた。

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*1上越市の川崎設備工業が事業停止 自己破産へ(上越タウンジャーナル、2016年10月24日 (月) 12:44)

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