福島・熱塩温泉の旅館経営「合資会社叶屋旅館」に破産開始決定 福島第一原発事故の風評被害で収益悪化

信用調査大手の東京商工リサーチおよび官報（7114号）によると、福島県喜多方市熱塩加納町の「合資会社叶屋旅館」（代表社員：遠藤久）は9月22日、福島地方裁判所会津若松支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第62号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年1月12日午後3時、破産債権の届出期間は10月23日までとなっている。また、破産管財人には一ノ瀬美枝弁護士（会津鶴城法律事務所、福島県会津若松市追手町3-16 一之丁ビル、電話：0242-28-5640）が選任されている。負債総額は東京商工リサーチによると、約4億600万円。

同社は江戸期に米沢街道の旅籠として創業し、1963年6月に法人改組した同名旅館の経営会社。子宝の湯として知られる「熱塩温泉」において源泉掛け流しを売りに、中堅クラスの旅館として事業を展開し、ピークとなる1994年頃には約2億円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は、景気低迷や同業者との競合などから減収傾向となり、1993年に行った全面改装など、設備投資の負担が重く赤字計上が続いていた。そのような中、2011年3月に東日本大震災が発生し、直接的な被害発生はなかったものの、福島第一原子力発電所事故による風評被害から苦戦を強いられ、2015年8月期の年間売上高は約4300万円にまで減少していた。

東京電力からの賠償金収入により帳簿上は黒字となっていたものの、過去の赤字を抱えていたこともあり、金融機関に対する返済猶予の要請を行うなど、厳しい資金繰りを余儀なくされており、2016年8月期の売上高が約3600万円と減収に歯止めがかからなかったことから、今回の措置となったという。

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