東京都台東区のロボットプログラミング教育「AIロボットコミュニケーション株式会社」に破産開始決定

官報（令和5年8月30日号外第181号）によると、東京都台東区浅草橋の「AIロボットコミュニケーション株式会社」（代表取締役：常田龍彦）は8月16日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第4781号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月8日午前10時30分、破産債権の届出期間は9月13日迄となっている。また、破産管財人には飯田岳弁護士が選任されている。

同社は2018年5月に設立されたコミュニケーションロボットの販売及びロボットプログラミング教育を事業とする会社。台湾のNUWA Robotics社が開発しているコミュニケーションロボット「Sota（ソータ）」「kebbi AIR（ケビーエアー）」の販売・サポートのほか、Google Blocklyをベースとした開発環境を用いて同ロボットのプログラミングを行う教育支援事業を手掛けていた。