日本年金機構、札幌市の業者が業務の再委託を行っていたと発表 再委託先は国内業者、支給額への影響なし

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日本年金機構は4月6日、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など17種類の届出書のパンチ入力データの作成業務を委託した民間業者が契約に反して、受託業務の他社への再委託を行っていたことが判明したとして、4月5日付で当該業者への業務委託を停止したと発表した。

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今回の事態はことし3月に東京都豊島区の業者が中国の関連法人に業務の再委託を行っていたことが判明したことを受けて、年金機構が緊急に行っていた特別監査により判明したもの。再委託を行っていた業者は札幌市中央区および東京都中央区に本社のある「株式会社恵和ビジネス」(代表取締役:渡辺淳也)で、再委託を行っていた業務は3月21日受付分までの国民年金保険料免除納付猶予申請書等のパンチ入力データ約53万6000件の作成業務。再委託先は仙台市に所在する国内業者だとしている。またこれまでのところ、入力ミス等は確認されておらず、年金支給額への影響はないとしている。

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