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東京都新宿区の転職情報サービス業「LENSA株式会社」が解散　旧・LINEキャリアを運営

官報（令和3年4月1日号外第77号）によると、東京都新宿区の「LENSA株式会社」（代表清算人：玉井伯樹）は令和3年3月31日に開催された株主総会の決議により解散したことがわかった。

同社は2018年4月にエン・ジャパン【4849】とLINE株式会社の共同出資により設立された転職情報サービス業者。外部アプリをインストールすることなくLINE上で転職活動を完結することのできるサービス「LINEキャリア」を2018年10月から運営していた。今回の事態は、2021年3月1日にエン・ジャパンが事業を承継し、サービスのリニューアルを実施したことに伴うもので、利用者においては「気になる」リストに入れた企業や、過去応募した企業の情報の閲覧は不可能になるものの、基本的な機能については大きく異なることはないとしている。

■関連リンク
LINEキャリア
https://line-career.com/

LINE、LINEマンガ・コミックス事業を分社化

nikopati 5月 29, 2018 LINE , LINE Digital Frontier , LINEコミックス , LINEマンガ , 経済 , 出版業 , 新設分割 , 分社化

LINE【3938】は5月25日、LINEマンガ事業およびLINEコミックス事業を簡易新設分割により設立した新会社に承継させることを決議したと発表した。効力発生日は7月2日を予定しており、新会社の商号は「LINE Digital Frontier株式会社」だという。新会社の代表取締役はLINE社長の出澤氏が兼任する。同社によると、今回の会社分割による連結業績への影響はないという。

今回の会社分割は、LINEマンガおよびLINEコミックス事業の国内外における更なるサービスの拡大を目的としたもので、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、および機動的な事業運営を実現させることにより、事業の競争力および同社グループの企業価値向上を目指すとしている。

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篠原知宏日販アイ・ピー・エス 2017-08-10

LINE、LINEアプリ上で休眠ユーザーに再起動を促す新メニュー「リエンゲージメント」の提供を開始

nikopati 4月 11, 2018 IT関連・ソフトウェア , LINE , LINE Ads Platform , インターネット広告 , リエンゲージメント , 休眠ユーザー , 復帰アプローチ

LINE株式会社【3938】は4月10日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新メニュー「リエンゲージメント」の提供を開始したと発表した。

「リエンゲージメント」はアプリの休眠ユーザーに対し、復帰アプローチ（リエンゲージメント）を実施するもので、アプリの休眠ユーザーに向けて「LINE Ads Platform」の配信面上で広告配信を行うことにより、当該アプリの再起動を促すとしている。本施策により、新規ユーザーの獲得だけでなく、アプリに一定以上の興味関心を持つ重要な存在である休眠ユーザーの復帰を実現することで、より効率的・継続的にアプリにおける売上を最大化することが可能になるとしている。

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松浦法子,深谷歩翔泳社 2017-10-24

LINE、「LINE Ads Platform」の西日本エリアの営業拠点として大阪オフィスを開設

nikopati 1月 19, 2018 IT関連・ソフトウェア , LINE , LINE Ads Platform , LINE Pay , オフィス移転 , オフィス開設 , 営業拠点 , 経済 , 大阪

LINE【3938】は16日、同社が展開する運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」および、同社子会社のLINE Pay株式会社（東京都新宿区）が展開する「LINE Pay」「LINE＠」の西日本エリアにおける営業拠点として15日に大阪オフィスを開設したと発表した。また、LINE Pay株式会社の大阪にある拠点についても新オフィスに移転するとしている。

移転先の住所は「大阪府大阪市北区梅田2-1-3 桜橋御幸ビル10階」。オフィス開設・移転後は、これらのサービスの西日本エリアにおける販売拡大と、サービス間の連携強化による加盟店およびユーザーの利便性向上、サービス・商品の競争力強化を図っていくとしている。

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LINE、LINE PayとLINE Business Partnersの合併を発表　効率的な加盟店拡大を推進

nikopati 11月 12, 2017 LINE , LINE Business Partners , LINE Pay , LINE＠ , M&A , 企業合併 , 競争力強化 , 経済 , 高永受 , 舛田淳

LINE【3938】は10月26日、同社の完全子会社のLINE Pay株式会社（東京都新宿区）とLINE Business Partners株式会社（東京都新宿区）が合併することを発表した。効力発生日は2017年12月11日で、LINE Pay株式会社を存続会社とする吸収合併方式を採るとしている。合併後のLINE Pay株式会社代表取締役CEOには、高永受（Ko Youngsu／現 LINE株式会社上級執行役員、LINE Pay株式会社取締役 COO）が就任し、LINE Pay株式会社の代表取締役社長を務める舛田淳は取締役として同社サービスの成長を支えていくという。

今回の合併により、LINE Business Partnersが持つ30万件以上の加盟店との繋がりや加盟店開拓ノウハウを両サービスで共有し、両サービスを協同させることで、効率的かつ迅速な加盟店拡大を実現することができるという。また、「LINE Pay」および「LINE＠」を併せて提供することで、加盟店およびユーザーの利便性向上、サービス／商品の競争力強化を図ることができるとしている。

■合併後の役員構成（予定）
代表取締役CEO：高永受（現 LINE株式会社上級執行役員／LINE Pay株式会社取締役 COO）
取締役COO：長福久弘（現 LINE Business Partners株式会社代表取締役社長）
取締役：出澤剛（現 LINE株式会社代表取締役社長）
取締役：舛田淳（現 LINE株式会社取締役 CSMO／LINE Pay株式会社代表取締役社長）

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■関連リンク
【コーポレート】当社子会社間合併に関するお知らせ
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1918

LINE、「NAVERまとめ事業」を新設分割でネクストライブラリ株式会社に承継

nikopati 10月 01, 2017 IT関連・ソフトウェア , LINE , NAVERまとめ , ネクストライブラリ , 経済 , 新設分割 , 島村武志 , 分社化

LINE株式会社【3938】は9月29日、同日に開催した取締役会において簡易新設分割により「NAVERまとめ事業」およびこれに付随する事業を新設するネクストライブラリ株式会社に承継させることを決議したと発表した。効力発生日は11月8日を予定しているという。なお、この会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割となるため、株主総会の承認決議は省略されるという。

この会社分割は「NAVERまとめ」にとどまらない、ユーザー参加型のさまざまなサービスへの展開拡充を迅速に推進することを目的としている。なお、新設分割会社の代表取締役には島村武志氏（LINE社上級執行役員）が就任するとしている。

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トランスコスモス、LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービスを発売　同社のセールス専門拠点にも導入

nikopati 5月 11, 2017 IT関連・ソフトウェア , LINE , カウンセリング型セールス , カスタマーサポート , トランスコスモス , 横浜デジタルコミュニケーションセンター

トランスコスモス株式会社（東京都渋谷区）【9715】は4月11日、LINE株式会社が提供する、LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売を開始した。「LINE カスタマーコネクト」を導入した場合、AI および有人によるチャットサポートによる対応効率の向上や、FAQ 対応による問い合わせ対応母数の削減、それらによる人件費・通信費などコストの削減、問い合わせ待ち時間削減などによる顧客満足度の向上など、多面的な効果が期待できるとしている。

横浜デジタルコミュニケーションセンター

また、トランスコスモスは今回の発売に合わせて、カウンセリング型セールス専門拠点「横浜デジタルコミュニケーションセンター」に「LINE カスタマーコネクト」を導入するという。「横浜デジタルコミュニケーションセンター」では専門人材を活用し、お客様企業のマーケティング＆セールスに特化した次世代型チャットコマースオペレーションをこれまでにない規模で実現しているという。60名以上の、アパレルやコスメ、金融などの専門知識をもったオペレーターが「LINE カスタマーコネクト」を活用して、顧客とのカウンセリング型セールスを行うという。

FREETEL、中国最大のSNS「微信（WeChat）」が使い放題なプリペイドSIMの販売を開始　主なターゲットは訪日中国人

nikopati 2月 02, 2016 facebook , FREETEL , IT関連・ソフトウェア , LINE , WeChat , WhatsApp , カカオトーク , プリペイドSIM , 移動体通信 , 経済

プラスワン・マーケティング（東京都港区）が運営するSIMフリーキャリア「FREETEL」は、2016年1月25日から訪日中国人が日本滞在中、高速データ通信を利用できる「FREETEL Prepaid Data SIM for Japan」微信（WeChat）版の販売を始めた。販売価格は通信量1GB用（利用期間：1週間）が1,780円、2GB用（利用期間：30日間）が2,780円（いずれも税抜）となっている。

同製品は2015年12月に発売した「FREETEL Prepaid Data SIM for Japan」の訪日中国人向けの製品で、中国最大のSNS「微信（WeChat）」のデータ通信料が使い放題となっている。また、WeChatのほか、facebookやLINE、WhatsApp、カカオトークといったSNSアプリの通信料も無料としているため、日本旅行中もデータ量を気にすることなく普段通りのコミュニケーションが楽しめるという。さらに、同製品専用のリチャージクーポン（販売価格：1,480円）を利用することで、データ通信量を気軽に追加できるという。同製品の製品概要は以下の通りとなっている。

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