信用調査大手の帝国データバンク及び官報（第1054号）によると、名古屋市中村区名駅の「アミックテレコム株式会社」（代表取締役：青木 隆幸）と関連の「株式会社ファイブティテレコム」（東京都千代田区神田錦町、代表取締役：戸田 直樹）の2社は8月21日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1636号・第1637号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和6年1月18日午後2時、破産債権の届出期間は9月29日迄となっている。また、破産管財人には朴憲洙弁護士が選任されている。負債額はアミックテレコムが約27億4000万円、ファイブティテレコムが約8億8000万円の2社合計で約36億2000万円。
アミックテレコムは1989年4月に創業し、1996年11月に法人改組した携帯電話販売会社。総合スーパーやディスカウントストア内に店舗を開設する形で事業を展開し、主に東海地方において専売店を含めピーク時には約30店舗ほどを展開し、2006年9月期には約36億5000万円の年間売上高を計上していた。
その後は携帯電話販売の一巡や路面店への転換を図ったことなどから店舗数を8店舗ほどに縮小。同業者との競争激化もあり2022年9月期の年間売上高が約28億6700万円まで減少するなか、2011年に本社不動産を取得する際の借入による有利子負債が年商規模にまで膨らみ、資金繰りがひっ迫する事態となっていた。
関連のファイブティテレコムは2006年12月の設立で、アミックテレコムの関東方面での事業拠点としてauショップを主に展開し、2018年8月期には約20億2200万円の年間売上高を計上していた。
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