官報(第1057号)によると、埼玉県草加市の「全栄物産株式会社」(代表取締役:植田 全紀)は8月28日、さいたま地方裁判所越谷支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第474号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月8日午前10時40分、破産管財人には大里定則弁護士が選任されている。
同社は2010年9月に青果店として創業し、2015年10月に法人改組したスーパーマーケット経営会社。「生鮮スーパーゼンエー」「ゼンエー」の屋号で食品スーパーを経営していた。規格外品の青果や賞味期限間近もしくは賞味期限切れなどの訳あり商品を多く取り扱うことで商品単価を下げる「フードリカバリー」を推進していた。

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