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これまで官報をソースにした企業破綻に関する情報をお伝えする際、破産管財人弁護士の事務所名・事務所の所在地・事務所または弁護士直通の電話番号を記載してきましたが、記事作成工数の関係から今後は弁護士名のみの記述とさせていただきます。ただし、大型破綻の場合や専用フリーダイヤルが開設されている場合などはその旨記述する予定です。