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官報（第1026号）によると、宮城県大崎市の「新光電子株式会社」（代表取締役：岩久保 理一）は7月13日、仙台地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第620号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月20日午前10時30分、破産債権の届出期間は8月18日迄となっている。また、破産管財人には笹村恵司弁護士が選任されている。

同社は1963年に弱電部品の委託加工業「岩久保振興」として創業し、1971年10月に法人改組した電子部品メーカー。プリント基板の製作やプレス加工などを得意とし、測距モジュールやカーボン製半田槽などを開発・製造するほか、通信機器メーカーやファブレスの中小商社などを顧客としてONU（光回線終端装置）やIoT関連機器の受託開発・製造を手掛けていた。