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岐阜県岐阜市の住宅建築会社「株式会社住まい’S DEPO.ねっと」に破産開始決定

nikopati 9月 02, 2023 環の家 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 住まい’S DEPO.ねっと , 住宅建築会社 , 長期優良住宅 , 破産開始決定

官報（第1050号）によると、岐阜県岐阜市の「株式会社住まい’S DEPO.ねっと」（代表取締役：小牧弘二）は8月17日、岐阜地方市裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第189号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月7日午前10時20分、破産債権の届出期間は9月28日迄となっている。また、破産管財人には池田紀子弁護士が選任されている。

同社は2008年に設立された住宅建築会社。岐阜県だけでなく北海道から沖縄県まで31都府県を施工エリアとして自社企画の長期優良住宅パッケージ「環の家（わのいえ）」を展開する会社で、中小の同業者による施工ネットワークを構築していた。また、住宅ローンアドバイザーによる住宅ローン各種の提案・サポートも手掛けていた。

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岐阜県大垣市の婦人用衣料品メーカー「株式会社ヒロセ」に特別清算開始決定

nikopati 9月 02, 2023 スカート , ヒロセ , レディースパンツ , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 特別清算開始決定 , 婦人服メーカー

官報（第1050号）によると、岐阜県大垣市の「株式会社ヒロセ」（代表清算人：弓削寛之）は8月16日、岐阜地方裁判所大垣支部から特別清算開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（ヒ）第1号。

同社は1964年9月に設立された婦人用衣料品メーカー。レディースパンツ及びスカートに特化したメーカーで、青森県と宮崎県に製造拠点を置き、オンワード樫山やレナウンなどの衣料品大手を取引先として事業を展開していた。

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岐阜県下呂市の酒類卸小売業「有限会社カネ吉説田商店」他1社に破産開始決定

nikopati 8月 03, 2023 オーケストラ , オーケストラワインショップ , カネ吉説田商店 , スペイン産ワイン , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 酒類卸小売業 , 破産開始決定

官報（第1033号）によると、岐阜県下呂市の「有限会社カネ吉説田商店」（代表取締役：説田泰久）と関連の「有限会社オーケストラ」（同所、同代表）の2社は7月25日、岐阜地方裁判所高山支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第20号及び第21号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月23日午後1時30分、破産債権の届出期間は8月24日迄となっている。また、破産管財人には清水卓也弁護士が選任されている。

カネ吉説田商店は1920年6月に創業し、1978年8月に法人改組した酒類卸小売業者。同地の酒類問屋である高山酒類卸やセツダから酒類を仕入れ、下呂温泉などに所在するホテル・旅館・民宿などに卸販売するほか、楽天市場に「オーケストラワインショップ」の屋号で通販サイトを開設し、個人顧客への販売も行っていた。関連のオーケストラは1999年7月に設立され、こちらは主にスペイン産ワインやシェリー酒などの洋酒を輸入し、商社や近隣の小売店などに卸販売していた。前述の通販サイトでもワインは販売されていた。

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岐阜県養老町のシイタケ栽培「株式会社アグリックファーム」に破産開始決定

nikopati 8月 02, 2023 アグリックファーム , こうこう椎茸 , シイタケ栽培 , 干し椎茸 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 生しいたけ , 破産開始決定

官報（第1031号）によると、岐阜県養老郡養老町の「株式会社アグリックファーム」（代表取締役：成瀬昭吉）は7月21日、岐阜地方裁判所大垣支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第67号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月6日午後2時30分、破産債権の届出期間は8月25日迄となっている。また、破産管財人には渡部智也弁護士が選任されている。

同社は2015年に設立されたシイタケの栽培・販売を事業とする会社。1日1トンほどの生産量を誇り、「こうこう椎茸」のブランド名で贈答用の生しいたけや干し椎茸を生産・加工・販売していた。

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岐阜県岐阜市のLED照明器具メーカー「日本エコテック株式会社」に破産開始決定

nikopati 7月 30, 2023 LED照明器具メーカー , 企業破綻 , 岐阜県 , 業務用LED照明器具 , 経済 , 照明器具設置工事 , 日本エコテック , 破産開始決定

官報（第1028号）によると、岐阜県岐阜市の「日本エコテック株式会社」（代表取締役：若松敏雄）は7月14日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第147号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月3日午前10時20分、破産管財人には木村静之弁護士が選任されている。

同社は1999年11月に創業し、2011年5月に法人改組したLED照明器具メーカー。岐阜市内に工場と配送センター、松阪市に協力工場を持ち、主に業務用のLED照明器具を製造し、ヤマダ電機やローン業者などを通じて販売。必要に応じて建築デザインや照明器具設置工事なども手掛けていた。

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岐阜県岐阜市の電気通信設備工事業「茗芯通設株式会社」に破産開始決定

nikopati 7月 28, 2023 ONU取付 , 企業破綻 , 基地局設備工事 , 岐阜県 , 経済 , 電気通信設備工事業 , 破産開始決定 , 茗芯通設

官報（第1026号）によると、岐阜県岐阜市の「茗芯通設株式会社」（代表取締役：堀千鶴）は7月14日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第166号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月20日午前10時20分、破産管財人には木田まり子弁護士が選任されている。

同社は2000年7月に堀通信設備として個人創業し、2006年7月に法人改組した電気通信工事業者。同社はビルや山中の鉄塔などに設置される携帯電話の基地局設備に関する通信設備を手掛ける会社で、岐阜県に本社、茨城県に支店を置くほか、東京・静岡・長野・栃木・大阪に営業所を持つなど、幅広いエリアで同事業を手掛けていた。また、地上デジタル放送関連で個人宅でのONU取付・試験など関連事業も展開していた。

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岐阜県岐阜市のドローン関連事業「株式会社gups」に破産開始決定　出張ドローンスクールを運営

nikopati 7月 27, 2023 gups , ドローン , ドローンスクール , ドローン動画制作 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 破産開始決定

官報（第1025号）によると、岐阜県岐阜市の「株式会社gups」（代表取締役：伊佐治整）は7月13日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第185号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月20日午前10時10分、破産管財人には黒宮崇宏弁護士（黒宮綜合法律事務所、岐阜県岐阜市神田町2-12 松久オフィスビル2階、電話：058-266-5650）が選任されている。

同社は2019年10月に設立されたドローン関連事業会社。愛知県・三重県・岐阜県・滋賀県を営業エリアとして出張ドローンスクールを展開していた。同社は国土交通省認定団体に所属しており、技能証明書の交付にも対応していた。また、産業用農業用ドローンのプランニングやドローン・無人機を使用した動画制作なども手掛けていた。

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岐阜県関市の豆腐食品メーカー「岐阜豆腐食品株式会社」に破産開始決定　群馬の同業に事業譲渡

nikopati 7月 16, 2023 からしとうふ , ギトー食品 , 企業破綻 , 岐阜県 , 岐阜豆腐食品 , 経済 , 原材料費の高騰 , 事業譲渡 , 相模屋食料 , 豆腐食品メーカー , 破産開始決定

官報（第1018号）によると、岐阜県関市の「岐阜豆腐食品株式会社」（代表取締役：森島均）は7月4日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第84号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月6日午前10時10分、破産管財人には足立洋弁護士（足立法律事務所、岐阜県岐阜市今小町3、電話：058-266-8181）が選任されている。

同社は1950年5月に豆腐屋を営む同業者8名により岐阜豆腐企業組合として創業し、1971年1月に協同組合ギトー食品に改組。1986年5月に株式会社に法人改組した豆腐・油揚げを中心とする豆腐食品メーカー。木綿豆腐や絹豆腐、油揚げなどの通常の商品に加え、岐阜県の郷土食である「からしとうふ」などの製造も手掛け、同地域における雄として一定の知名度を有していた。

しかし近年は原材料費の高騰やプライベートブランド商品との価格競争に伴う商品の販売単価の下落など業況の悪化から採算性が悪化。同業の相模屋食料（群馬県）に支援を要請し、両社間で協議を進めた結果、同社の豆腐・大豆加工食品製造事業を相模屋食料が譲受し、グループ内に新会社を設立して承継する形で契約が締結されたことから同社は事後処理に移行していた。そのため、同社の事業は2023年1月に設立されたギトー食品株式会社（代表取締役：鳥越淳司）に承継され、からしとうふなどの展開も継続して行われている。

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■関連リンク
ギトー食品株式会社
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岐阜県多治見市の結婚相談所運営「株式会社エイム」に破産開始決定

nikopati 6月 20, 2023 エイム , マリッジ愛宝 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 結婚相談所 , 婚活パーティー , 破産開始決定

官報（第1006号）によると、岐阜県多治見市の「株式会社エイム」（代表取締役：藤井泰利）は6月14日、岐阜地方裁判所多治見支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第45号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月6日午前10時30分、破産管財人には冨田篤史弁護士（冨田法律事務所、岐阜県多治見市小田町6-48、電話：0572-24-1398）が選任されている。

同社は2004年に設立された結婚相談所。「マリッジ愛宝」の屋号で結婚相談所サービスを展開。30歳以上の男性及び20歳以上の女性を対象に、男性向けには仲人仲介型の愛宝コース（月額制・成婚料なし）、女性向けにはレディースコース（登録料・月会費なし・成婚料あり）を設定していた。また、婚活パーティーなどの企画・催行も手掛けていた。

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岐阜県下呂市の一般建設業「株式会社飛騨工務店」他1社に破産開始決定

nikopati 6月 18, 2023 一般建設業 , 企業破綻 , 岐阜県 , 競争激化 , 経済 , 材料費高騰 , 住宅建築会社 , 真壁造り , 大飛開発 , 長良杉 , 東濃桧 , 破産開始決定 , 飛騨工務店

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官報（令和5年6月21日号外第130号）によると、岐阜県下呂市の「株式会社飛騨工務店」（代表取締役：都竹雅之）と関連の「大飛開発株式会社」（岐阜県下呂市、同代表）は6月8日、岐阜地方裁判所高山支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第9号及び第10号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月11日午後3時30分、破産債権の届出期間は7月10日迄となっている。また、破産管財人には阪下六代弁護士（阪下法律事務所、岐阜県高山市桐生町4-432、電話：0577-34-6612）が選任されている。報道によると、飛騨工務店の負債額は約3億8000万円となっている。

飛騨工務店は1967年7月に創業した一般建設業者。木造戸建住宅の建築を主力に、公共施設などの建設も手掛けていた。自社工場を有し、素材選択から加工・品質管理までを一貫して行えることを強みに事業を展開し、ピークとなる1996年8月期には約29億円の年間売上高を計上していた。

しかし、同社が「東濃桧・長良杉の真壁造り」を基本としていることから工期が長期間となり外注費がかさんでいたほか、同業他社との競争激化による受注低迷により業績が悪化。2022年8月期の年間売上高は約3億6000万円まで減少したうえ、近年の材料費高騰にる収益悪化により厳しい経営を余儀なくされていた。関連会社の大飛開発は1981年5月に設立された不動産仲介業者。親会社の飛騨工務店を主要取引先としていたことから連鎖した。

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岐阜県大垣市の総合建設業「株式会社川口工務店」に破産開始決定

nikopati 6月 16, 2023 官公庁施設営繕 , 企業破綻 , 岐阜県 , 競争激化 , 経済 , 経費高騰 , 新型コロナウイルス , 川口工務店 , 川口不動産 , 総合建設業 , 道路維持修繕工事 , 破産開始決定

官報（第1001号）によると、岐阜県大垣市の「株式会社川口工務店」（代表取締役：川口幸子）と関連の「株式会社川口不動産」（代表取締役：川口麻依）は6月8日、岐阜地方裁判所大垣支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第50号及び第53号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月2日午後1時30分、破産債権の届出期間は7月10日迄となっている。また、破産管財人には御子柴慎弁護士（長良川法律事務所、岐阜県岐阜市神田町1-8-4 プラドビル5A、電話：058-212-3510）が選任されている。負債額は川口工務店が約1億7000万円、川口不動産が約6000万円の2社合計で約2億3000万円。

川口工務店は1946年に創業し、1948年に法人改組した総合建設業者。住宅の修繕・減築工事のほか、官公庁施設や工場などの営繕を主体に、道路維持修繕工事などの土木工事も手掛け、近年のピーク時には約2億4000万円の年間売上高を計上していた。

しかし近年は同業との競争激化により官公庁案件の受注に苦戦していたほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人需要も落ち込み、2021年3月期には売上高が約1億1000万円まで落ち込み、収益面でも低迷。その後は受注面では回復傾向にあったものの建築資材や人件費などの経費高騰により収益面では改善せず、2023年3月1日付で川口不動産とともに事業を停止していた。

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岐阜県岐阜市の住宅建築会社「快適工房株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 10, 2023 ICASの家 , アラウーノ専用洗剤販売 , ノース工法 , 快適工房 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 住宅建築会社 , 破産開始決定

官報（第995号）によると、岐阜県岐阜市の「快適工房株式会社」（特別代理人：山内沙絵子弁護士）は5月31日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第94号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月17日午前10時10分、破産管財人には横井健弁護士（毛利法律事務所、岐阜県岐阜市端詰町55 オフィスI・O・P2階、電話：058-262-1567）が選任されている。

同社は1997年4月に創業した住宅建築会社。高気密・高断熱が売りのノース工法を用いた住宅建築を主力に、抗酸化性能住宅「ICASの家」などにも対応し、愛知県及び岐阜県を営業エリアとして事業を展開していた。また、パナソニックの全自動おそうじトイレアラウーノシリーズ専用洗剤などの消耗品などの通信販売も行っていた。

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岐阜県揖斐川町の旅館経営「株式会社立花屋」に破産開始決定　谷汲山華厳寺門前の老舗料理旅館「立花屋」を経営

nikopati 5月 28, 2023 ぼたん鍋 , ランチ営業 , 宴会場 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 谷汲山華厳寺 , 破産開始決定 , 満願の湯 , 立花屋 , 旅館経営 , 料理旅館

官報（令和5年5月25日号外第110号）によると、岐阜県揖斐郡揖斐川町の「株式会社立花屋」（代表取締役：梅田正文）は5月10日、岐阜地方裁判所大垣支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第32号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月7日午後2時30分、破産債権の届出期間は6月12日迄となっている。また、破産管財人には山田秀樹弁護士（弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所、岐阜県大垣市室町2-25、電話：0584-81-5105）が選任されている。

同社は1874年に創業した老舗旅館の経営会社。西国三十三ヵ所満願霊場の古刹「谷汲山華厳寺」の山門前に所在する総部屋数10室の料理旅館「立花屋」及び日帰り入浴施設「満願の湯」（単純温泉（弱アルカリ性、低張性、低温泉）、泉温25.1℃、加温循環式）を経営していた。料理旅館だけあり、秋季には松茸御膳、冬季にはぼたん鍋など季節に応じた料理を味わうことができたという。また、昼食時のランチ営業、慶事・法要時の宴会にも対応していた。

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岐阜県多治見市の造園業「株式会社エクセル」に破産開始決定

nikopati 5月 24, 2023 エクステリア資材販売 , エクセル , 外構工事業 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 造園業 , 造園工事業 , 破産開始決定

官報（第983号）によると、岐阜県多治見市の「株式会社エクセル」（代表取締役：板津健二）は5月15日、岐阜地方裁判所多治見支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第41号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月23日午前11時、破産債権の届出期間は6月14日迄となっている。また、破産管財人には石垣智康弁護士（石垣法律事務所、岐阜県多治見市宮前町2-46、電話：0572-23-6305）が選任されている。

同社は2009年4月に創業した造園工事業者。岐阜県及び愛知県、三重県を営業エリアとして、造園・外構・土木工事を手掛けるほか、庭木やエクステリア資材の販売を行っていた。

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岐阜県笠松町の通信サービス販売「合同会社リアン」に破産開始決定

nikopati 5月 22, 2023 IT関連・ソフトウェア , リアン , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 通信サービス販売 , 破産開始決定

官報（第981号）によると、岐阜県羽島郡笠松町の「合同会社リアン」（代表社員：坂東聖）は5月10日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第26号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月5日午前10時、破産管財人には稲川博一弁護士（弁護士法人神谷法律事務所、岐阜県岐阜市神田町2-12 松久オフィスビル4階、電話：058-266-7910）が選任されている。

同社は2011年10月に設立された通信サービス販売会社。岐阜県及び愛知県においてインターネット回線の料金プランの見直しに関する営業活動を実施する通信回線サービスの営業を展開していた。

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岐阜県大垣市の総合建設業「株式会社山中工務店」他1社に破産開始決定

nikopati 5月 22, 2023 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 山中ハウジング , 山中工務店 , 総合建設業 , 大型案件減少 , 破産開始決定

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官報（第981号）によると、岐阜県大垣市高橋町の「株式会社山中工務店」（代表取締役：山中茂樹）と関連で大垣市安井町の「山中ハウジング株式会社」（同代表）の2社は5月11日、岐阜地方裁判所大垣支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第41号・第42号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月11日午後3時、破産債権の届出期間は6月12日迄となっている。また、破産管財人には安藤友人弁護士（弁護士法人岐阜合同法律事務所、岐阜県岐阜市美江寺町1-5 岐阜北青色会館4階、電話：058-264-3780）が選任されている。

山中工務店は1934年1月に創業し、1959年1月に法人改組した総合建設業者。大垣市民病院や大垣市武道館などの公共施設や大手運輸会社の本社ビルなどをJVで建設するなど、工場や店舗、事務所など非住宅分野での営業基盤を確立し、1999年4月期には約13億3900万円の年間売上高を計上していた。しかし近年は大型案件の減少により業績がダウンしていたなか、社有不動産への投資や関連会社への資金貸付など金融負担が重く、資金繰りに行き詰ったことから今回の事態となった。

山中ハウジングは1971年5月に創業し、1975年5月に法人改組した住宅建築会社で、個人住宅の設計・建築を行うほか、個人医院や自動車販売店、洋菓子店など非住宅建築も手掛けていた。

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岐阜県各務原市の中古車販売業「有限会社ニューウェーブ」に破産開始決定　カスタムカーに特化

nikopati 5月 16, 2023 PSP , カスタムカー , ニューウェーブ , ロバのパン , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 自動車保険代理店 , 中古車販売業 , 破産開始決定

官報（第975号）によると、岐阜県各務原市の「有限会社ニューウェーブ」（代表取締役：岩屋千昭）と関連の「有限会社PSP」（岐阜県羽島郡岐南町、同代表）の2社は4月28日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第97号・第99号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月28日午前10時10分及び午前10時20分、破産管財人には栗山知弁護士（栗山知法律事務所、岐阜県岐阜市神田町1-1-5 岐阜神田町ビル3階A、電話：058-215-1240）が選任されている。負債額は約1億円。

ニューウェーブは1993年6月に創業し、1996年12月に法人改組した中古車販売業者。エアロパーツやカスタム塗装を施した中古車の販売を主軸に事業を展開。事故修理に対応した板金塗装工場を完備し、エアロパーツの復元なども手掛けていた。また、近隣のディーラーと連携する形で新車販売も手掛けていた。名古屋で2021年頃に話題となった岐阜の一惠庵ロバのパン工房の「ロバのパン」の販売車輛の企画・デザイン・製作も同社が手掛けたという。

関連会社のPSPはあいおいニッセイ同和損害保険の保険代理店として、各種保険販売やロードサービスを行っていた。

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岐阜県岐阜市の住宅建築会社「株式会社フューダック」に破産開始決定　規格住宅「Vintage house」を展開

nikopati 5月 15, 2023 Vintage house , フューダック , 環の家 , 企業破綻 , 岐阜県 , 経済 , 山一建材 , 住宅建築会社 , 長期優良住宅 , 破産開始決定

官報（第974号）によると、岐阜県岐阜市の「株式会社フューダック」（代表取締役：小牧新平）は4月27日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第130号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月25日午後3時40分、破産債権の届出期間は6月8日迄となっている。また、破産管財人には小島浩一弁護士（廣瀬小島法律事務所、岐阜県岐阜市端詰町56 JAぎふビル別館3階、電話：058-263-9513）が選任されている。負債額は約2億8400万円。

同社は1973年8月に山一建材の関連会社「株式会社山一ハウジング」として設立された住宅建築会社。設立当初は地域工務店の建築及び不動産取引に関する支援事業を展開していたが、1994年10月に一級建築士事務所として登録して以降は長期優良住宅の設計支援のほか、規格住宅「Vintage house」「環の家」を開発・商品化。これらが長期優良住宅先導的モデル事業に採択されるなど業容を拡大していた。

2012年9月に現商号に商号変更して以降は長期優良住宅の元請事業に注力し、長期優良住宅の設計認定申請数が400件を突破するなど高い評価を得ていた。しかし近年は住宅市況悪化や競合業者との競争激化により売上高が減少。山一建材とともに資金繰りに行き詰まり、今回の事態となった。

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