信用調査大手の帝国データバンク及び官報(第1051号)によると、東京都品川区西五反田7-7-2-202の「ホリマサシティファーム株式会社」(代表取締役:堀 雅晴)と関連の「株式会社A」(同所、同代表)、「株式会社EAST hospitalities」(西五反田7-7-2-203、同代表)の3社は8月18日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第5034号・第5036号及び第5037号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月1日午後2時30分、破産債権の届出期間は9月15日迄となっている。また、破産管財人はホリマサシティファームには田川淳一弁護士、Aには平山隆幸弁護士、EAST hospitalitiesには市川浩行弁護士が選任されている。負債額は事業停止時点でホリマサシティファームが約11億6000万円、Aが約3億6000万円、EAST hospitalitiesが約2億9000万円の3社合計で約18億1000万円となっている。
ホリマサシティファームは2011年に創業し、2016年3月に法人改組した農業ベンチャー。水耕栽培と魚の養殖を融合したアクアポニックス農法による農業・養殖システムの研究・開発を目的として大分県宇佐市にパイロットファームを有するほか、千葉県や埼玉県にいちごやわさびの栽培農場を展開。スーパーのほかホテル・レストランへ販売し、2023年1月期には約1500万円の年間売上高を計上していた。
Aは2018年5月に設立された情報処理・提供サービス業者。EAST hospitalitiesは2016年12月に設立されたホテル清掃・管理サービス業者で、JR東日本メッツ横浜やグランドニッコー東京ベイ舞浜ホテルなどで清掃や清掃チェッカー業務を請け負い、2021年4月期には約1900万円の年間収入高を計上していた。
しかし、これら3社は堀正工業の代表が個人出資して設立された事実上の関連会社であったため、5月に大規模な粉飾決算が発覚した堀正工業に連鎖する形で7月14日に事業を停止し、今回の事態となった。

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