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埼玉県川口市の製袋加工・印刷業「株式会社日照堂」に破産開始決定

nikopati 8月 25, 2023 3Dカード , Lovepop , ペーパーレス化 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 埼玉県 , 紙と木の耳飾り , 紙の耳飾り , 製袋加工業 , 日照堂 , 破産開始決定 , 封筒製造

官報（第1044号）によると、埼玉県川口市の「株式会社日照堂」（代表取締役：追分健爾）は8月9日、さいたま地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1147号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月4日午前11時、破産管財人には青山隆治弁護士が選任されている。負債額は約6億7000万円。

同社は1976年に有限会社日照堂として設立された印刷会社。製袋加工を祖業とするため、長4型から角2型までの封筒製造を主力とするほか、オフセット平版印刷やオンデマンド印刷を手掛けていた。2000年に設備投資過大のために民事再生手続きを実施。2004年の民事再生手続終結後の2016年には3Dカード事業を開設し、米国LOVEPOP社の代理店となったほか、自社企画の紙の耳飾り・紙と木の耳飾りも製造・販売していた。「Lovepop」についてはハンズやロフトなどで取り扱われるなど好調だったが、ペーパーレス化などから本業の封筒需要減少から業績不振となり今回の事態となった。

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山形県新庄市の印刷業「株式会社佐藤商会」に破産開始決定　新日本カレンダー販売に事業譲渡

nikopati 8月 01, 2023 カレンダー印刷 , タオル印刷 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 佐藤商会 , 山形県 , 事業譲渡 , 新型コロナウイルス , 新日本カレンダー販売 , 破産開始決定

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官報（第1030号）によると、山形県新庄市の「株式会社佐藤商会」（代表取締役：小川勝輿）は7月20日、山形地方裁判所新庄支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第6号で、一般調査期間は令和5年9月11日から9月25日まで、破産債権の届出期間は8月21日迄となっている。また、破産管財人には橋本一馬弁護士が選任されている。負債額は約1億6000万円。

同社は1944年に創業し、1991年5月に法人改組した印刷業者。カレンダーや団扇、タオルなどの商品に特化した会社で、東北6県を営業エリアとして事業を展開。カレンダー業界大手からの資本参加を受け、連携して営業を行っていたが、同業との競争激化や新型コロナウイルスの影響による企業のカレンダー配布の取りやめなどを受け収益が悪化。

事業継続を模索した結果、2023年2月に新日本カレンダー販売（大阪府）が東北支店として同社の事業・従業員を承継することになり、同社は事後処理に移行していた。

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東京都中央区の印刷業「ホープワイドプリンティング株式会社」に破産開始決定　B0など大型サイズに特化

nikopati 7月 30, 2023 ホープワイドプリンティング , ポスター印刷 , 印刷業 , 印刷物のデジタル化 , 企業破綻 , 経済 , 選挙関連ポスター , 大型サイズ特化 , 大型広告物 , 東京都 , 破産開始決定

官報（令和5年7月27日号外第157号）によると、東京都中央区湊の「ホープワイドプリンティング株式会社」（代表取締役：平井元二）は7月12日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第4077号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月6日午後2時、破産債権の届出期間は8月9日迄となっている。また、破産管財人には南勇成弁護士が選任されている。

同社は1963年11月にワイド印刷（大阪）とオリオンセールスプロモーション（東京）の共同出資により設立された印刷会社。A0・B0・B0超・変形サイズなどの大型サイズのオフセット印刷・インクジェット印刷に特化した印刷会社で、ポスターや大型広告物、フロアマット、選挙関連ポスターなどを主力に事業を展開していた。

しかし近年は新型コロナウイルスの影響により印刷物のデジタル化が進んだことから売上が減少傾向となり、今後も業況回復の見通しが立たないことから事業継続を断念、今回の事態となった。

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埼玉県飯能市の印刷業「株式会社ブラウズ」に破産開始決定　代表が投資詐欺に遭い資金流出

nikopati 6月 25, 2023 フードスタイリング , ブラウズ , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 埼玉県 , 資金流出 , 投資詐欺被害 , 破産開始決定 , 文化新聞 , 文化新聞社

官報（第1011号）によると、埼玉県飯能市の「株式会社ブラウズ」（代表取締役：佐藤智子）は6月20日、さいたま地方裁判所川越支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第317号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月27日午後2時10分、破産管財人には内田敦弁護士（内田敦法律事務所、埼玉県川越市通町5-5 シンザンⅢ201、電話：049-227-6927）が選任されている。

同社は1996年に設立された印刷業者。飲食物に関するパンフレットやチラシ、DMなどの企画・デザインを行うほか、食品カタログ・パンフレットのための撮影及びフードスタイリングなどを手掛けていた。2020年4月に親族が経営していた文化新聞社が経営破綻した後は新聞発行・印刷業務を承継していたが、同社代表がSNSを通じた投資詐欺の被害に遭ったことで資金流出などが発生するなど事業継続が困難な事態に陥っていた。

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東京都大田区の印刷・製本業「伊藤紙工株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 24, 2023 伊藤紙工 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 製本業 , 帳票類印刷・製本 , 東京都 , 破産開始決定

官報（第1010号）によると、東京都大田区池上の「伊藤紙工株式会社」（代表取締役：伊藤達大）は6月21日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第3551号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月22日午前11時、破産債権の届出期間は7月19日迄となっている。また、破産管財人には関義之弁護士（関＆パートナーズ法律事務所、東京都千代田区神田淡路町1-9-2 日宝新御茶ノ水ビル6階、電話：03-5207-2671）が選任されている。

同社は1964年8月に伊藤製本として創業し、1969年11月に法人改組した印刷・製本業者。帳票類専門業者として創業したこともあり、帳票類の印刷・製本を手掛けるほか、カタログや取扱説明書、和本などの各種製本を行っていた。

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東京都足立区の印刷業「マスカタ印刷株式会社」に破産開始決定　医療関係に強み

nikopati 6月 22, 2023 マスカタ印刷 , 医療関連業界 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 東京都 , 破産開始決定

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官報（令和5年6月28日号外第135号）によると、東京都足立区江北の「マスカタ印刷株式会社」（代表取締役：林博之）は6月14日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第3280号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月7日午後2時、破産債権の届出期間は7月12日迄となっている。また、破産管財人には村田智子弁護士（TOKYO大樹法律事務所、東京都新宿区新宿1-26-1 長田屋ビル5階、電話：03-3354-9686）が選任されている。

同社は1978年5月に設立された印刷会社。取引先に医療関連の企業が多く、医療機器マニュアルや医薬品の添付文書・説明文書などの印刷・製本を手掛けていた。しかし近年はこれらのマニュアル類や添付文書の電子化が進んだことから業績が悪化していた。

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埼玉県朝霞市の印刷業「株式会社トキワメディアサービス」に破産開始決定　脱着製本「だっちゃくん」などを開発

nikopati 4月 28, 2023 だっちゃくん , トキワメディアサービス , ペーパーレス化 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 埼玉県 , 少子化 , 東京都 , 破産開始決定 , 剥がれ三兄弟

官報（第967号）によると、埼玉県朝霞市（登記簿上：東京都豊島区池袋）の「株式会社トキワメディアサービス」（代表取締役：江月章）は4月14日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第2221号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月14日午後2時、破産債権の届出期間は5月19日迄となっている。また、破産管財人には舘彰男弁護士（荒井総合法律事務所、東京都港区虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビルディング2階、電話：03-3595-0077）が選任されている。負債額は約13億7000万円。

同社は2005年9月に東京都文京区で設立された印刷業者。教材等の製本・印刷に特化しており、学習塾・予備校等の顧客向けに剥がせる製本「剥がれ三兄弟」や脱着製本「だっちゃくん」などを開発。大手進学塾や楽譜出版社などからの受注により2006年6月期には約12億5000万円の年間売上高を計上していた。

しかしその後はペーパーレス化や少子化などによる製本需要の減少により受注が減少し業績が悪化。新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及によりさらに受注が減少したほか、従前より製本ラインの拡充など設備投資を積極的に行っていたことにより赤字が散発。制度融資などを受け事業を継続していたが、2021年6月期は売上高が約3億8000万円となり、債務超過に転落。2022年には朝霞市に事業所を集約するなど経営の立て直しを図っていたが奏功しなかったことから今回の事態となった。

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長野県伊那市の印刷業「有限会社しんこう社」に破産開始決定

nikopati 4月 25, 2023 しんこう社 , ペーパーレス化 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 市町村合併 , 新型コロナウイルス , 長野県 , 破産開始決定

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官報（第964号）によると、長野県伊那市の「有限会社しんこう社」（代表取締役：矢澤保信）は4月12日、長野地方裁判所伊那支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第20号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月19日午前10時、破産管財人には牧田豊彦弁護士（牧田法律事務所、長野県伊那市西町5156 INAセンタービル1階西、電話：0265-98-6162）が選任されている。負債額は約2900万円。

同社は1948年に個人創業し、1984年に法人改組した印刷業者。旧・高遠町役場のほか伊那市の企業などからの封筒や名刺など各種印刷を主軸に事業を展開していた。しかし、2006年に同町が伊那市と合併したことにより公的機関からの受注を失ったほか、新型コロナウイルスによるリモートワークの普及やペーパーレス化の影響により厳しい経営状況に陥っていた。このような中、資材価格の高騰が継続する見込みとなり先行きの見通しが立たなくなったことから2023年3月31日付で事業を停止し、今回の事態となった。

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東京都大田区の印刷業「株式会社プルーフ・オーシヤン」に破産開始決定　デジタル化で色校正需要が激減

nikopati 4月 14, 2023 デジタル化 , プルーフ・オーシヤン , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 色校正 , 新型コロナウイルス , 東京都 , 東邦 , 破産開始決定

官報（第957号）によると、東京都大田区中馬込の「株式会社プルーフ・オーシヤン」（代表取締役：竹平時彦）は4月3日、東京地方裁判所に自己破産を申請し同日、破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1856号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月29日午後2時、破産債権の届出期間は5月1日迄となっている。また、破産管財人には柳澤崇仁弁護士（奥・片山・佐藤法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビルディング8階、電話：03-6550-8125）が選任されている。負債額は約2億3000万円。

同社は1989年に東京都港区白金台にてノブプロセス株式会社の事業を承継する形で創業し、1995年3月に改組した印刷会社。創業当初は印刷工程における色校正に特化した企業だったが、2000年に関連会社を設立する形でデジタル製版に進出、2003年にはCTP印刷設備を導入して総合印刷業に業容を拡大した。化粧品や演劇の広告・ポスターなど色味を重視する印刷物に強みを持ち、色校正の熟練工を擁する同社は他社からの色校正も請け負っていた。

2008年10月に同業の株式会社東邦（東京都大田区中央）の連結子会社となっていた。しかし、デジタル印刷の伸長により本業の色校正の需要が減少したことから売上が伸び悩んだうえ、新型コロナウイルスの感染拡大によりイベント関連の印刷物需要が激減したことから事業継続が困難になったとして、3月30日に事業を停止していた。

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長野県長野市の印刷業「蔦友印刷株式会社」に破産開始決定　証券類など貴重品印刷にも対応

nikopati 4月 14, 2023 ペーパーレス化 , リモートワークの普及 , 印刷業 , 企業破綻 , 貴重品印刷 , 経済 , 国立印刷局指定工場 , 長野県 , 蔦友印刷 , 破産開始決定

官報（第956号）によると、長野県長野市の「蔦友印刷株式会社」（代表取締役：塚田芳樹）は4月3日、長野地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第53号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月11日午後1時30分、破産管財人には倉崎哲矢弁護士（倉崎・小林法律事務所、長野県長野市岡田町166-1 森ビル新館8階-3、電話：026-213-7455）が選任されている。帝国データバンクによると、負債額は約12億4400万円とのこと。

同社は1870年に創業したOA機器・文具販売業「蔦友」の印刷部門として1894年に開設され、1902年に活版印刷を開始した老舗印刷業者。法人格としては1941年に企業整備法により蔦友から分離独立した蔦友印刷合名会社を株式会社に改組した1946年が設立年となるが、創業時から旧大蔵省印刷局（現：国立印刷局）の指定工場として事業を展開。通常の政府刊行物だけでなく、プリペイドカードや証券類、年金手帳など、セキュリティ面での信頼性が求められる貴重品印刷なども展開。ピークとなる1992年12月期には約41億7000万円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は企業などにおけるペーパーレス化の流れを受け需要が減少したことから、ノベルティグッズや電子書籍の製作なども請け負っていたが、同業他社との競争が激化し、債務超過に転落。この間、自社内製化を推進したほか、関連会社を売却するなどで有利子負債の圧縮を行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及などにより業況がより一層悪化し、2021年12月期の年間売上高は約7億3000万円にまで落ち込んでいた。

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東京都品川区の印刷業「株式会社Keart」他1社に破産開始決定

nikopati 4月 14, 2023 Keart , ケイアンドエイトクリエーションセンター , 印刷業 , 企業破綻 , 協和アート校正 , 経済 , 抗菌マット , 写真製版 , 色校正印刷 , 東京都 , 破産開始決定

官報（第957号）によると、東京都文京区後楽の「株式会社ケイアンドエイトクリエーションセンター」（代表取締役：北村直樹）と関連会社で東京都品川区西五反田の「株式会社Keart」（同代表）は4月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1715号及び第1716号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月29日午後2時、破産債権の届出期間は5月8日迄となっている。また、破産管財人には荻原美由紀弁護士（山崎法律事務所、東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4階、電話：03-5402-3061）が選任されている。

ケイアンドエイトクリエーションセンターは2006年3月に設立された印刷会社。株式会社協和アート校正と株式会社八美校正（現：株式会社八美）の2社の共同出資により設立され、主にCTP出力による写真製版を手掛けていた。関連の株式会社Keartは1985年2月に設立され、2011年3月に商号変更した校正業者。前商号は前述の協和アート校正で、オフセット印刷による色校正印刷のほか、本紙インクジェット色校正印刷、UVインクジェット印刷などを手掛けていた。近年は関連会社が企画した新型コロナウイルス感染防止に寄与する抗菌マットなどの制作を手掛けていた模様。

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東京都大田区の印刷業「株式会社欧文社」に破産開始決定

nikopati 4月 14, 2023 ダンススクール , 印刷業 , 欧文社 , 会員制フォトサークル , 企業破綻 , 経済 , 自費出版 , 東京都 , 破産開始決定

官報（第957号）によると、東京都大田区山王の「株式会社欧文社」（代表取締役：安野貞次郎）は4月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1706号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月6日午前10時、破産債権の届出期間は5月8日迄となっている。また、破産管財人には小山裕美弁護士（春望法律事務所、東京都中央区日本橋堀留町1-4-1 丸久ビル3階、電話：03-6914-1561）が選任されている。

同社は1968年2月に設立された印刷業者。官公庁や公益法人の印刷物を手掛けるほか、情報誌・タウン誌の企画・発行や自費出版による出版事業を手掛けていた。また、ビバ事業部というものがあり、会員制のフォトサークルやダンススクールの企画・運営を行っていた。

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和歌山県田辺市の看板製作・印刷業「株式会社ダイイチ」に破産開始決定

nikopati 5月 10, 2019 ダイイチ , 印刷業 , 看板製作 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 和歌山県

官報（第7479号）によると、和歌山県田辺市の「株式会社ダイイチ」（代表取締役：殿村忠弘）は3月18日、和歌山地方裁判所田辺支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第2号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年6月11日午後1時40分、破産管財人には岡田政和弁護士（あおい法律事務所、和歌山県田辺市中屋敷町24-21、電話：0739-22-7830）が選任されている。

同社は1975年に創業し、1982年に有限会社第一印刷社として法人化した印刷業者（1989年に株式会社に改組するとともに現商号に商号変更）。電飾看板・スタンド看板・インクジェットシートサインなどの看板や垂れ幕のデザイン・制作を行うほか、年賀状印刷の請負などを展開していた。

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静岡県沼津市の印刷業「株式会社スズイン」に破産開始決定

nikopati 9月 26, 2018 スズイン , スズイン新聞 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 出版業 , 静岡県 , 地域情報紙 , 破産開始決定

官報（7333号）によると、静岡県沼津市の「株式会社スズイン」（代表取締役：太田勝三）は8月10日、静岡地方裁判所沼津支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第252号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年11月2日午前10時、破産債権の届出期間は9月10日迄となっている。また、破産管財人には後藤真理弁護士（沼津大手町法律事務所、静岡県沼津市大手町2-9-5 堺沢ビル6階A号、電話：055-963-7080）が選任されている。

同社は1946年7月に創業した出版・印刷業者。各種商品のラベルや会社案内、学校案内などのデザイン・印刷を手掛けていたほか、同社従業員が編集委員となって発行する地域情報紙「スズイン新聞」を発行し、無償配布していた。

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名古屋市北区の印刷業「三藤印刷株式会社」に破産開始決定

nikopati 10月 22, 2017 Gダンボール , UV印刷 , オフセット印刷 , ダイレクト印刷 , 愛知県 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 三藤印刷 , 破産開始決定

官報（7105号）によると、名古屋市北区東味鋺の「三藤印刷株式会社」（代表取締役：後藤規之）は9月7日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第1329号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年1月17日午前11時40分、破産債権の届出期間は10月10日までとなっている。また、破産管財人には川上明彦弁護士（オリンピア法律事務所、愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19キリックス丸の内ビル5階、電話：052-201-7728）が選任されている。

同社は1963年3月に設立された製本・印刷会社。UV印刷のほかオフセット印刷、Gダンボールへのダイレクト印刷などに対応していたほか、2003年12月に製本加工会社「株式会社三正」（1986年設立）を吸収合併し、製本加工事業なども展開していた。

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茨城県ひたちなか市の印刷業「株式会社プリントエイジ」に破産開始決定

nikopati 1月 10, 2017 プリントエイジ , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定

官報（6930号）によると、茨城県ひたちなか市の「株式会社プリントエイジ」（代表取締役：河原井英二）は12月20日、水戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第344号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年3月22日午前10時、破産管財人には中本義信弁護士（コラソン法律事務所、茨城県水戸市大町1-2-6三井生命水戸ビル5階、電話：029-222-3770）が選任されている。

同社は1968年2月に設立された印刷会社。製品取扱説明書・据付説明書・保証書・製品カタログといった工業印刷物やパンフレット・会社案内などの印刷を主力に事業を展開するほか、自叙伝・自分史・自費出版など、一般印刷物の受注にも対応していた。

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