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長野県長野市のモデルエージェンシー「株式会社サーラアビリタ」に破産開始決定

nikopati 9月 01, 2023 サーラアピリタ , モデルエージェンシー , ローカルタレント , 企業破綻 , 経済 , 新型コロナウイルス , 長野県 , 破産開始決定

官報（第1049号）によると、長野県長野市の「株式会社サーラアビリタ」（代表取締役：山口篤子）は8月17日、長野地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第133号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月9日午前11時、破産管財人には今井優太弁護士が選任されている。負債額は約7000万円。

同社は1995年8月に設立されたモデルエージェンシー。女性モデルを中心にショー・スチール・CM・広告・雑誌等で活動するモデルを発掘・育成・マネジメントするほか、長野県のテレビ番組のレポーターや各種番組MCなどで活躍するローカルタレントのマネジメントなどを行っていた。最盛期には約1億円の年間売上高を計上していたが、近年は新型コロナウイルスの影響により受注が大幅に減少し、2022年7月期の年間売上高が約1600万円にまで落ち込んでいた。

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長野県白馬村のスキー場の設計コンサル及びホテル経営「株式会社白馬リゾートシステム」他1社に特別清算開始決定

nikopati 9月 01, 2023 エム・ビー開発 , シェイクスピアホテル , スキー場の設計コンサルティング , 企業破綻 , 経済 , 長野県 , 特別清算開始決定 , 白馬リゾートシステム , 白馬村

官報（第1049号）によると、長野県北安曇郡白馬村の「株式会社白馬リゾートシステム」（代表清算人：古橋吉幸）と関連の「株式会社エム・ビー開発」（長野県北安曇郡白馬村、同代表）の2社は8月16日、長野地方裁判所松本支部から特別清算開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（ヒ）第2号及び第3号で、負債額は白馬リゾートシステムが約3億4000万円、エム・ビー開発が約1億5600万円の2社合計約4億9600万円。

白馬リゾートシステムは1982年7月に設立されたスキー場の設計コンサルティング及びホテル経営を事業とする会社。国内外のスキー場から設計・運営プランニングを請け負うほか、1990年には白馬村エコーランド地区に「シェイクスピアホテル」（総客室数：40室）を開設し、運営していた。同ホテルは浴室はあるものの大浴場はなく、日帰り温泉施設「エコーランドの湯」を外湯として利用する形で運営されていた。

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長野県安曇野市の半生菓子メーカー「大昇製菓株式会社」に特別清算開始決定　事業は西通りプリン（福岡）が承継

nikopati 8月 29, 2023 あずきっこ , ももくり3年 , 企業破綻 , 吸収分割 , 経済 , 信州りんごカステラ , 西通りプリン , 大昇製菓 , 長野県 , 特別清算開始決定 , 半生菓子メーカー , 羊羹カステラ

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官報（第1048号）によると、長野県安曇野市の「大昇製菓株式会社」（代表清算人：西原一将）は8月15日、長野地方裁判所松本支部から特別清算開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（ヒ）第4号で、負債額は約5億1500万円。

同社は1960年に創業し、1965年6月に有限会社大昇製菓として法人改組した菓子メーカー。カステラ生産に特化した半生菓子メーカーで、「羊羹カステラ」「信州りんごカステラ」「あずきっこ」「ももくり3年」といった商品を製造していた。その後2006年に菓子卸の株式会社鈴木商会（名古屋市）の傘下に入り、株式会社に改組。2014年には現所在地となる新工場を稼働させていた。

今回の事態は3月9日付で同社の菓子製造及び販売事業を株式会社西通りプリン（福岡県）に吸収分割したことに伴うもので、同社の新工場についても西通りプリン安曇野工場として現在も操業している。

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長野県長和町の飲食店経営「株式会社花梨」に特別清算開始決定　和食ファミリーレストラン「かりん亭」など展開

nikopati 8月 06, 2023 かつや , かりん亭 , ベーカリーレストラン , 飲食店経営 , 花梨 , 企業破綻 , 喫茶店 , 経済 , 焼肉店 , 長野県 , 特別清算開始決定 , 和食ファミリーレストラン

官報（第1034号）によると、長野県小県郡長和町古町の「株式会社花梨」（代表清算人：竹内淳）は7月25日、長野地方裁判所上田支部から特別清算の開始決定を受けたことがわかった。

同社は1987年11月に創業し、1997年4月に有限会社花梨として法人改組した飲食店経営会社。長野県内を中心に和食ファミリーレストラン「かりん亭」を複数店舗展開するほか、焼肉専門店や喫茶店、ベーカリーレストランなどを経営していた。また、かつやのフランチャイズ店舗の運営も手掛けていた。

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長野県下條村の食品スーパー経営「ショッピングひさわ食品有限会社」に破産開始決定

nikopati 8月 02, 2023 ショッピングひさわ食品 , 企業破綻 , 経済 , 食品スーパー経営 , 長野県 , 破産開始決定 , 買物弱者対策 , 無料送迎バス

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官報（第1031号）によると、長野県下伊那郡下條村の「ショッピングひさわ食品有限会社」（代表取締役：塩澤榮壽）は7月19日、長野地方裁判所飯田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第11号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月25日午後3時、破産債権の届出期間は9月13日迄となっている。また、破産管財人には後田寿久弁護士が選任されている。負債額は約1億2000万円。

同社は1979年に設立された食品スーパー経営会社。ショッピングひさわ協同組合が運営する商業施設「ショッピングひさわ」において食品スーパーを経営していた。下條村全域に加え飯田市南部の隣接地域など村内外の買物弱者に対する無料送迎バスを運行したり、村内の生産者グループが製造した味噌や漬物などを販売するなど、地域に密着した運営を行っていた。しかし近年は飯田市内の大型商業施設などとの競争により赤字計上が続き、今後の見通しが立たないことから2022年9月22日に閉業し、今回の事態となった。

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長野県長野市の看板製作会社「株式会社スマート・サイン」に破産開始決定

nikopati 7月 27, 2023 スマート・サイン , 屋外看板 , 看板製作 , 企業破綻 , 経済 , 長野県 , 破産開始決定

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官報（第1025号）によると、長野県長野市の「株式会社スマート・サイン」（代表取締役：木内信吾）は7月10日、長野地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第62号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月16日午前10時30分、破産管財人には一由貴史弁護士（弁護士法人長野第一法律事務所、長野県長野市西町568-1、電話：026-233-0345）が選任されている。負債額は約3600万円。

同社は2007年に設立された看板製作会社。長野市大橋南に工場を持ち、比較的規模の大きな屋外看板の製作を行うほか、取り付け工事についても手掛けていた。

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長野県長和町の木材加工業「山一木材工業株式会社」に破産開始決定

nikopati 7月 14, 2023 企業破綻 , 経済 , 山一木材工業 , 前代表死去 , 長野県 , 破産開始決定 , 木材加工業

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官報（第1016号）によると、長野県小県郡長和町の「山一木材工業株式会社」（代表取締役：齊藤章）は6月30日、長野地方裁判所上田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第60号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月20日午後1時30分、破産債権の届出期間は7月31日迄となっている。また、破産管財人には織英子弁護士（神田法律事務所、長野県上田市中央西2-4-3 ニッケンビル1階、電話：0268-29-5595）が選任されている。

同社は1978年6月に設立された木材加工業者。建材メーカーや地場工務店などを顧客に事業を展開していたが、競争激化に伴い受注が低迷していた。そのような中、2022年10月に前代表が死去し、先行き不安から事業継続を断念し、5月9日に事業を停止していた。

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長野県岡谷市の漬物製造・販売「増澤醸造株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 24, 2023 企業破綻 , 経済 , 諏訪地方漬物 , 増澤醸造 , 長野県 , 佃煮 , 漬物製造・販売 , 破産開始決定 , 味噌漬 , 野沢菜漬

官報（第1010号）によると、長野県岡谷市の「増澤醸造株式会社」（代表取締役：増澤満）は6月22日、長野地方裁判所諏訪支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第31号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月4日午前10時、破産債権の届出期間は7月24日迄となっている。また、破産管財人には三井智和弁護士（三井総合法律事務所、長野県茅野市仲町16-32 トウブビル3階、電話：0266-75-2295）が選任されている。

同社は1952年1月に設立された漬物メーカー。野沢菜漬や諏訪地方漬物を中心に佃煮や味噌漬など漬物を製造・販売するほか、北アルプス伏流水を練り水として使用した蕎麦などの土産物も製造・販売していた。

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長野県飯田市の飲食店経営「メロディハウスエンタープライズ有限会社」に破産開始決定

nikopati 6月 23, 2023 つぼ八 , メロディハウスエンタープライズ , 飲食店経営 , 企業破綻 , 経済 , 長野県 , 破産開始決定 , 飯田お祭り屋台村

官報（第1009号）によると、長野県飯田市の「メロディハウスエンタープライズ有限会社」（代表取締役：谷口富美夫）は6月21日、長野地方裁判所飯田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第25号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月11日午前11時30分、破産債権の届出期間は9月6日迄となっている。また、破産管財人には原正治弁護士（弁護士法人はら協同法律事務所、長野県飯田市鈴加町2-16-1、電話：050-5286-1874）が選任されている。

同社は1981年4月に設立された飲食店経営会社。居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ店舗を複数店舗経営するほか、自社保有物件において八戸屋台村みろく横丁を参考に構想したテナント施設「飯田お祭り屋台村」を2008年に開設していた。しかし近年は同業者との競争激化やテナント施設の不振から経営不振に陥り、事業を他社に譲渡したうえで清算処理を行っていた。

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長野県上田市の旧ホテル経営「株式会社バン・ワールド」に特別清算開始決定　「VANスクエアガーデン」を経営

nikopati 6月 12, 2023 VANスクエアガーデン , スキー・スノボ用品レンタル業 , バン・ワールド , 企業破綻 , 旧ホテル経営 , 経済 , 新型コロナウイルス , 長野県 , 特別清算開始決定

官報（第997号）によると、長野県上田市の「株式会社バン・ワールド」（代表清算人：下条利一）は6月2日、長野地方裁判所上田支部から特別清算の開始決定を受けたことがわかった。負債額は約4億6000万円。

同社は1965年頃に創業した旧ホテル経営・スキー・スノーボード用品レンタル業者。経営していた宿泊施設「VANスクエアガーデン」（全40室・収容人員200名）は菅平高原パインビークスキー場近隣に所在し、スキー・スノーボード客に親しまれていたほか、専用テニスコートやマレットゴルフ場、多目的ホールなどスキーのオフシーズンにも楽しめるアクティビティを備えていた。また、スキー・スノーボードに関しては用具レンタルも行っていた。

しかし、1997年に行ったホテルの改修工事に伴う多額の債務負担が重かったうえに近年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊客数が激減し、ホテルを2020年夏に営業休止し、信州綜合開発観光（長野県茅野市）に売却する事態となっていた。その後もスキー・スノーボード用品レンタル事業は継続していたが、ワンシーズンのみの営業では維持は難しく、同事業についても2021年中に事業譲渡し、2022年11月には株主総会の決議により解散していた。

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長野県上田市の訪問鍼灸マッサージ事業「株式会社一仁アプリシティー」に破産開始決定

nikopati 6月 10, 2023 TuNaGu不動産 , からだ元気治療院上田店 , クラケア・ステーション , 一仁アプリシティー , 企業破綻 , 経済 , 長野県 , 破産開始決定 , 訪問鍼灸マッサージ

官報（第995号）によると、長野県上田市の「株式会社一仁アプリシティー」（代表取締役：伊藤一世）は6月1日、長野地方裁判所上田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第47号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月30日午後2時30分、破産債権の届出期間は6月30日迄となっている。また、破産管財人には滝澤修一弁護士（滝澤修一法律事務所、長野県上田市中央西2丁目3-17、電話：0268-25-2414）が選任されている。負債額は約1000万円。

同社は2017年5月に「からだ元気治療院上田店」として創業し、2021年5月に法人改組した訪問鍼灸マッサージ事業会社。関連事業として高齢者・障がい者の見守り安否確認や散歩・ショッピング同行、話相手・傾聴などの介護保険がカバーできないニーズに対応した時間制生活支援サービス「クラケア・ステーション」や段差解消などのリノベーション事業、移住者ニーズをつなぐ不動産マッチング「TuNaGu不動産」などの事業を展開していた。

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長野県長野市の介護サービス事業「株式会社Office KARASAWA」に破産開始決定

nikopati 6月 04, 2023 Office KARASAWA , レコードブック , レコードブック長野運動公園前 , 介護サービス事業者 , 企業破綻 , 経済 , 新型コロナウイルス , 長野県 , 破産開始決定

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官報（第989号）によると、長野県長野市の「株式会社Office KARASAWA」（代表取締役：唐澤滝男）は5月23日、長野地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第75号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月7日午前10時15分、破産管財人には山浦能央弁護士（竹内喜宜法律事務所、長野県長野市桜枝町1177-5、電話：026-235-0885）が選任されている。

同社は2018年5月に設立された介護サービス事業者。インターネットインフィニティー（東京都）がフランチャイズ展開しているリハビリ型のデイケアサービス施設「レコードブック」のフランチャイズとして「レコードブック長野運動公園前」を2018年12月に開設し、運営していた。しかし近年は新型コロナウイルスの影響により利用者が減少し、厳しい経営を余儀なくされていた。

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長野県松本市の一般貨物自動車運送業「株式会社タイラ運輸」に破産開始決定

nikopati 5月 17, 2023 タイラ運輸 , バラセメント , 一般貨物自動車運送業 , 企業破綻 , 経済 , 長野県 , 破産開始決定

官報（第976号）によると、長野県松本市の「株式会社タイラ運輸」（代表取締役：平松龍夫）は5月1日、長野地方裁判所松本支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第79号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月4日午後1時30分、破産管財人には宮澤幸平弁護士（安曇野法律事務所、長野県安曇野市豊科南穂高1228-2 斉藤ビル201、電話：0263-31-6224）が選任されている。

同社は1995年3月に設立された一般貨物自動車運送業者。長野県内全域を営業エリアとして事業を展開し、バラセメントの輸送を行うほか、ウイング車により企業などの貨物運送を行っていた。また、関連事業として引越しサービスも手掛けていた。

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長野県塩尻市の弁当製造・販売「有限会社居郷留（おるごーる）」に破産開始決定

nikopati 4月 27, 2023 企業破綻 , 居郷留 , 経済 , 仕出し , 食中毒 , 長野県 , 破産開始決定 , 弁当製造販売

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官報（第966号）によると、長野県塩尻市の「有限会社居郷留（おるごーる）」は4月14日、長野地方裁判所松本支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第55号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月4日午前11時、破産管財人には太田康朗弁護士（弁護士法人大手門法律事務所、長野県松本市大手3-3-4田立屋ビル4階、電話：0263-31-6950）が選任されている。負債額は約4000万円。

同社は1980年頃に創業した弁当製造販売業者。「居郷留弁当」の屋号で弁当を製造・販売するほか、食配センターを設置し、仕出し弁当事業も展開していた。しかし、仕出し弁当事業において2022年1月にノロウイルスを原因とする103人の有症状者を出す食中毒事故を発生させていた。

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長野県伊那市の印刷業「有限会社しんこう社」に破産開始決定

nikopati 4月 25, 2023 しんこう社 , ペーパーレス化 , 印刷業 , 企業破綻 , 経済 , 市町村合併 , 新型コロナウイルス , 長野県 , 破産開始決定

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官報（第964号）によると、長野県伊那市の「有限会社しんこう社」（代表取締役：矢澤保信）は4月12日、長野地方裁判所伊那支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第20号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月19日午前10時、破産管財人には牧田豊彦弁護士（牧田法律事務所、長野県伊那市西町5156 INAセンタービル1階西、電話：0265-98-6162）が選任されている。負債額は約2900万円。

同社は1948年に個人創業し、1984年に法人改組した印刷業者。旧・高遠町役場のほか伊那市の企業などからの封筒や名刺など各種印刷を主軸に事業を展開していた。しかし、2006年に同町が伊那市と合併したことにより公的機関からの受注を失ったほか、新型コロナウイルスによるリモートワークの普及やペーパーレス化の影響により厳しい経営状況に陥っていた。このような中、資材価格の高騰が継続する見込みとなり先行きの見通しが立たなくなったことから2023年3月31日付で事業を停止し、今回の事態となった。

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長野県長野市の印刷業「蔦友印刷株式会社」に破産開始決定　証券類など貴重品印刷にも対応

nikopati 4月 14, 2023 ペーパーレス化 , リモートワークの普及 , 印刷業 , 企業破綻 , 貴重品印刷 , 経済 , 国立印刷局指定工場 , 長野県 , 蔦友印刷 , 破産開始決定

官報（第956号）によると、長野県長野市の「蔦友印刷株式会社」（代表取締役：塚田芳樹）は4月3日、長野地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第53号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月11日午後1時30分、破産管財人には倉崎哲矢弁護士（倉崎・小林法律事務所、長野県長野市岡田町166-1 森ビル新館8階-3、電話：026-213-7455）が選任されている。帝国データバンクによると、負債額は約12億4400万円とのこと。

同社は1870年に創業したOA機器・文具販売業「蔦友」の印刷部門として1894年に開設され、1902年に活版印刷を開始した老舗印刷業者。法人格としては1941年に企業整備法により蔦友から分離独立した蔦友印刷合名会社を株式会社に改組した1946年が設立年となるが、創業時から旧大蔵省印刷局（現：国立印刷局）の指定工場として事業を展開。通常の政府刊行物だけでなく、プリペイドカードや証券類、年金手帳など、セキュリティ面での信頼性が求められる貴重品印刷なども展開。ピークとなる1992年12月期には約41億7000万円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は企業などにおけるペーパーレス化の流れを受け需要が減少したことから、ノベルティグッズや電子書籍の製作なども請け負っていたが、同業他社との競争が激化し、債務超過に転落。この間、自社内製化を推進したほか、関連会社を売却するなどで有利子負債の圧縮を行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及などにより業況がより一層悪化し、2021年12月期の年間売上高は約7億3000万円にまで落ち込んでいた。

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