官報（第1059号）によると、栃木県小山市西城南の「株式会社マトマエレクトロニクス」（代表取締役：大井 昌之）と関連の「株式会社TREIZE（トレーズ）」（栃木県栃木市、同代表）の2社は8月29日、宇都宮地方裁判所栃木支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第68号・第69号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月22日午後2時、破産債権の届出期間は9月28日迄となっている。また、破産管財人には小野民樹子弁護士が選任されている。負債額は2社合計で約3億円。
マトマエレクトロニクスは2013年5月に設立された電気機器製造・組立を事業とする会社。EMS事業会社で、パチンコ・パチスロ機器などのアミューズメント機器や家電分野において電子・電気機器の製造・組立・塗装・検査・仕上の工程を一貫して請け負うほか、顧客の要望に応じた人材派遣も手掛けていた。
関連のTREIZEは2015年10月の設立。総合人材派遣会社で、主に製造・物流分野を中心とした人材派遣を行うほか、マトマエレクトロニクスへの人材紹介も行っていた。また、社会福祉施設の送迎などのドライバー派遣も手掛けていたが、コロナ禍において人材の派遣登録が伸び悩み、不採算の状況に陥っていた。
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