官報(第1034号)によると、東京都新宿区左門町の「株式会社光陽商事」(代表取締役:西野 光一)は7月26日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第4170号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月19日午前10時、破産債権の届出期間は8月23日迄となっている。また、破産管財人には今井亮弁護士が選任されている。
同社は1976年7月にニシノフォト社のカメラ仕入販売部門を分離独立させる形で設立された古物商業者。中古カメラ・レンズ・デジタルカメラ・腕時計・ブランド品・貴金属類の買取及び卸売を手掛けていた。一般向けには買取事業のみを行い、中古カメラを取り扱う事業者向けに自社運営のインターネットオークションプラットフォーム「Camera Trading Network」を通じて卸販売を行っていた。
しかし近年はスマートフォンの普及に伴うアナログ・デジタルを問わないカメラ業界全体の衰退に伴い取扱数量が減少し、売上も低迷。2022年10月26日をもって事業を停止し、事後処理に移行していた。
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