兵庫県加古川市の食品スーパー経営「カピル協同組合」他1社に破産開始決定 カピル21ビル地階でスーパーを経営

官報（第1033号）によると、兵庫県加古川市の「カピル協同組合」（代表理事：宮野 一樹）と関連の「株式会社カピマート」（同所、代表取締役：河本 博明）の2社は7月25日、神戸地方裁判所姫路支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第287号及び第288号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月16日午前11時、破産管財人には瀬合孝一弁護士が選任されている。

カピル協同組合はカピル21ビル建設前に存在した加古川駅前市場の複数の商店主により1995年7月に設立された協同組合。同ビルの地下1階に入居した組合員による共同販売・購買事業推進事業を行っていたが、1996年に精肉店や鮮魚店など組合員の一部8店舗が共同でスーパーマーケットに業態を変更し、食品スーパー「かぴまーと」として開業。

核テナントがそごうから地場のヤマトヤシキに替わったあとも改装などを行い、てこ入れを図ったが、近年は駅周辺への大型スーパーの進出により集客が減少。連続で赤字を計上するなか、賃料などの固定費や建物の老朽化に伴う費用が重く、金融機関などと協議した結果、2022年11月でスーパーの営業を終了し、今回の事態となった。

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