東京都豊島区の情報通信設備工事業「ファミリー電気通信株式会社」に破産開始決定

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官報（第1039号）によると、東京都豊島区巣鴨の「ファミリー電気通信株式会社」（代表取締役：佐藤 寛海）は8月2日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第4448号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月27日午後2時、破産債権の届出期間は8月30日迄となっている。また、破産管財人には内海隆幸弁護士が選任されている。

同社は1971年5月にファミリー電気通信として創業し、1972年1月に法人改組した情報通信設備工事業者。岩崎通信機【6704】の特約店として中小企業向けにビジネスフォンやFAX・音声サービス装置を販売・施工するほか、住宅地や公務員宿舎などの通信設備・LAN設備の施工を手掛けていた。