新潟県妙高市の土木工事業「株式会社若嶋組」に破産開始決定

画像はイメージです Generated by ImageFX

官報（第1043号）によると、新潟県妙高市の「株式会社若嶋組」（代表取締役：若島 松生）は8月9日、新潟地方裁判所高田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第52号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月4日午前10時、破産債権の届出期間は9月20日迄となっている。また、破産管財人には樽澤広和弁護士が選任されている。なお、破産法204条1項2号の規定による簡易配当を実施するとのこと。負債額は約3億5000万円。

同社は1914年2月に創業し、1952年2月に法人改組した土木工事業者。新潟県や妙高市が発注する公共工事、特に旧新井市域における公共工事を主体として事業を展開し、2003年3月期には約6億7600万円の年間売上高を計上していた。しかし、その後は公共工事の減少やそれに伴う競争激化から減収が続き、2010年3月期には年間売上高が約1億5100万円まで減少し採算性も悪化していた。

近年は受注自体は回復傾向となり、2022年3月期には約4億8700万円の年間売上高を計上していたが、損益面では収益低調が続き、金融機関等からの借入に依存する財務体質となっていた。そのような中、2023年には再び受注減少となり年間売上が約2億円弱となるなど、財務面での先行きの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念し、今回の事態となった。