官報（第1045号）によると、東京都品川区西五反田の「mtes Neural Network（エムテスニューラルネットワークス）株式会社」（代表取締役：原田 隆朗）は8月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第4739号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月9日午前10時30分、破産債権の届出期間は9月6日迄となっている。また、破産管財人には鳥居孝充弁護士が選任されている。
同社は2012年6月に美和テックの環境事業部として発足し、2015年3月に同事業部から分社化する形でMTエネルギー＆ソリューションズ株式会社として設立されたエネルギーマネジメント事業会社。老人保健施設の運営法人を中心とした顧客企業のエネルギーに関して分析・診断し、LED照明や電子ブレーカー、独立型太陽光発電システムなどの省エネ設備導入のための設計・施工、設備の保守・管理、資金の調達などを包括的に行うESCOサービス事業を手掛け、2017年3月期には約7億2700万円の年間売上高を計上していた。
また、IoT及びLoRa技術を駆使した高齢者見守りシステムを開発し、レオパレス21が運営する介護施設で実証実験を行うなど、AIを活用したシステムやIoTプラットフォームの開発・構築にも注力。2017年にはトッパンフォームズとの資本提携や台湾のネットワーク機器大手Edimax【TWSE:3047】との業務提携により業容を拡大させていたが、近年は新型コロナウイルスの影響により主要取引先であった社会福祉法人が設備投資を控えたことにより受注が大幅に減少、2021年3月期には年間売上高が約2億4000万円となっていた。加えてIoT関連製品の開発が不調に終わるなど、先行きの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念し、今回の事態となった。
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