官報(第1040号)によると、神奈川県茅ヶ崎市の「有限会社神奈川住研ホーム」(代表取締役:沼田 正治)は8月3日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第1289号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年11月6日午後2時30分、破産債権の届出期間は9月8日迄となっている。また、破産管財人には西本暁弁護士が選任されている。
同社は1987年に創業し、1990年に法人改組した住宅建築会社。ハーフティンバー様式のドイツ風の住宅の建築で知られ、茅ヶ崎や藤沢・鎌倉・逗子・葉山・横須賀などのエリアを営業エリアとして注文住宅や店舗の建築を手掛けていた。また、湘南地区での建売住宅販売やマンション・戸建て住宅のリフォーム工事も請け負っていた。
しかし、同社の主力事業が海外風の注文住宅建築だったことから使用する輸入建材が多く、近年の円安傾向から採算性が悪化。さらにロシアによるウクライナ侵攻などに端を発するウッドショックによる建材価格高騰により業況の悪化が顕著なものとなり、今後の見通しがたたないことから今回の事態となった。

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