山形県酒田市の電気通信工事業「株式会社鶴電工業」に破産開始決定 建設業法違反で信用失墜
官報(第1034号)によると、山形県酒田市の「株式会社鶴電工業」(代表取締役:百目木 聡)は7月26日、山形地方裁判所酒田支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第27号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年12月11日午後2時30分、破産債権の届出期間は9月11日迄となっている。また、破産管財人には尾形稔弁護士が選任されている。負債額は約9億円。
同社は1975年11月に鶴電工業有限会社として設立された電気通信工事業者。発電所・変電所の建設工事など電気工事を主体に事業を展開する会社で、大型風力発電所やメガソーラーなどの特別高圧を含む集送電ケーブルの架設・敷設工事を行うほか、飛行場のローカライザーアンテナ等の通信工事なども手掛けていた。近年は不動産賃貸業にも業容を拡大し、有料老人ホームの運営会社向けに施設を建設したうえで貸し出していた。
しかし、2022年5月に建設業許可を受けずに建設業を営んでいた事業者と請負代金以上の額で下請契約を締結したという建設業法違反により山形県から10日間の営業停止処分を受けたことにより国土交通省東北地方整備局からも指名停止となり信用が失墜。以後、受注不振となり、営業拠点の閉鎖・縮小などにより対応していたが、資材価格高騰もあり資金繰りが限界に達したことから今回の事態となった。



























