官報（令和5年7月27日 号外第157号）によると、東京都中央区日本橋本町の「株式会社Epigeneron（エピジェネロン）」（代表取締役：三嶋 徹也）は7月12日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第4068号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月12日午前10時、破産債権の届出期間は8月9日迄となっている。また、破産管財人には丸石拓也弁護士が選任されている。
同社は2015年4月に設立されたエピジェネティック制御に基づく各種受託研究を事業とする会社。神戸市のポートアイランドに所在する独バイエル社の共同研究拠点「CoLaborator Kobe」内に研究拠点を持ち、創薬ターゲットの同定技術である「遺伝子座特異的ChIP法」及び希少遺伝子配列の検出技術「オリゴリボヌクレオチド干渉PCR（ORNi-PCR）法」を活用した創薬を目的としていた。ただ、自社で創薬を達成するのではなく、学術機関や製薬会社とのパートナリングを通じての創薬を目指していたこともあり、投資ファンドなどからの資金調達に依存している状態にあった。
近年においても東芝との間で協業可能性の検討に関する覚書を交わしたほか、新潟大学や順天堂大学と共同研究を開始するなど積極的に研究活動を行っていたものの、ロシアによるウクライナ侵攻によるファンドの投資意欲の減退や新型コロナウイルスの影響による製薬会社・研究機関との交流の中断により継続的な事業資金調達が困難となっていた。
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