官報（第1025号）によると、石川県輪島市の「輪島市商業協同組合」（代表理事：仲谷 陽木）は7月13日、金沢地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第141号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月27日午前11時、破産管財人には野田政仁弁護士（野田政仁法律事務所、石川県金沢市兼六元町3-14、電話：076-232-0064）が選任されている。
同組合は1980年12月に輪島市内24に及ぶ商店主により共同設立された商業組合。国の高度化資金を活用して水田を埋め立て、1983年11月に同市初となるショッピングモール「ファミイ」を開業。大型店の進出に対抗すべく建てられた商業施設で、ピーク時には約20億円の年間売上高を計上していた。
しかし近年は人口減少に加え、2003年にヤスサキ（福井県）が運営する大型商業施設「ワイプラザ輪島」が開業したこと、周辺地域に大手ドラッグストアが進出したことなどから客足が遠のき、2013年1月に核テナントのスーパー「おおつかファミ―店」を経営していた株式会社輪島マーケットが約4億円の負債を抱えて経営破綻。スーパーの経営自体は同組合が承継し、新規に出店するスーパーなど核テナントを募ったものの施設の老朽化などから奏功せず、電気代の支払いが滞る事態に至ったため、今回の事態となった。
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