信用調査大手の東京商工リサーチ及び官報(令和5年7月21日 号外第153号)によると、東京都中央区日本橋茅場町の「株式会社特選街出版」(代表取締役:室橋 一彦)と関連の「株式会社マイヘルス社」(同所、同代表)の2社は7月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第3807号及び第3806号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月5日午後1時30分、破産債権の届出期間は8月2日迄となっている。また、破産管財人には安藤信彦弁護士(安藤総合法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング4階、電話:03-3597-7700)が選任されている。負債額は特選街出版が約4億7600万円、マイヘルス社が1955万円の2社合計約4億9555万円。
特選街出版は1978年9月に設立された出版社・編集プロダクション。同社はマキノ出版の関連会社で、1979年3月に創刊した商品情報誌『特選街』及び別冊雑誌『GOODS INDEX』、関連ムック本の編集を手掛け、1996年2月期には約2億6600万円の年間売上高を計上していた。同誌は主に男性をターゲットにテレビ・カメラ・ビデオ機器といったAV機器の解説情報を掲載する雑誌だったが近年はスマートフォンやスマホアプリの使用方法といった内容が多くを占めていた。
しかし誌面内容が変遷するにつれ、既存のPC関連雑誌との競争に晒されるようになったほか紙媒体離れもあり発行部数が減少。2014年2月期には売上高が1億円を割り込むなど経営不振となったため、2021年10月号で休刊告知、翌11月号をもって休刊し、ムック本及び『特選街ウェブ』というウェブ媒体に移行していた。そのような中、親会社のマキノ出版が経営破綻し、同社の特選街ウェブを含む一部事業をブティック社に譲渡したため、今回の事態となった。
マイヘルス社は1974年4月に設立された出版社・編集プロダクションで、マキノ出版の母体となった会社。マキノ出版の刊行物のうち健康関連の雑誌・ムック本の企画・編集を手掛けていたが、特選街出版と同様にマキノ出版に連鎖する形で今回の事態となった。
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