横浜市中区の教育支援サービス事業「一般社団法人オンライン教育支援センター」に破産開始決定

官報（第1015号）によると、横浜市中区日本大通の「一般社団法人オンライン教育支援センター」（代表清算人：松田 貴義）は6月28日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1251号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月25日午前11時10分、破産債権の届出期間は7月31日迄となっている。また、破産管財人には山本新一郎弁護士（横浜シティ法律事務所、神奈川県横浜市西区南幸2-19-4 南幸折目ビル602、電話：045-594-7500）が選任されている。

同法人は2020年12月に設立された教育支援サービス業者。何らかの事情で不登校になった児童・生徒などを対象にe-ラーニング教材やネイティブによる英会話レッスンなどによる教育支援を行うほか、メタバース上で利用者が交流できるプラットフォーム「e-Pocket Academy（e-ポケットアカデミー）」の開発・運営を手掛けていた。