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官報（第1009号）によると、茨城県土浦市（登記簿上：栃木県宇都宮市）の「株式会社板橋工業」（代表取締役：福地 一信）は6月19日、水戸地方裁判所土浦支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第66号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月5日午後2時、破産債権の届出期間は7月19日迄となっている。また、破産管財人には祐川直己弁護士（祐川直己法律事務所、茨城県土浦市文京町7-8、電話：029-875-3011）が選任されている。負債額は約7億5000万円。
同社は1948年12月に創業し、1986年7月に法人改組した土木工事業者。宅地造成工事を主体に商業施設やメガソーラーの造成なども手掛け、2017年5月期には約8億円の年間売上高を計上していた。しかし、本社建物の建築資金などによる借入増加や競争激化により有利子負債が増加し、経営再建を企図して2021年12月に東京都内に本店を置く投資会社に買収されていた。しかし、新たな経営陣になって以降は現業部門を縮小したうえ、取引などの見直しから支払遅延が発生。多額の債務により資金繰りがひっ迫し、限界に達したことから今回の事態となった。
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