2月 2017 | infobird.xyz

2月 2017

東京都渋谷区のマンションデベロッパー「株式会社星和ホームズ」に破産開始決定　「グランシャトレ」シリーズを展開

nikopati 2月 23, 2017 グランシャトレ , マンションデベロッパー , 企画分譲業務委託 , 企業破綻 , 経済 , 星和ホームズ , 破産開始決定 , 不動産デベロッパー

官報（6937号）によると、東京都渋谷区代々木の「株式会社星和ホームズ」（代表取締役：熊谷功）は1月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第9310号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月13日午前10時30分、破産債権の届出期間は2月2日までとなっている。また、破産管財人には香川美加弁護士（香川法律事務所、東京都千代田区平河町1-1-1平河町コート601、電話：03-5226-0327）が選任されている。

同社は1991年8月に設立された不動産売買・賃貸・仲介・管理および不動産鑑定を事業とする会社。分譲マンション「グランシャトレ」シリーズや建売住宅「グラン・コリーヌ」のデベロッパーとして事業を展開するほか、「ルピナス」シリーズ（施主：駿河建設（現：新成建設））や「スターロワイヤル」シリーズ（施主：歩路運（2007年11月に破産開始決定））の企画分譲の業務委託などを行っていた。

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『EVE burst error』などが人気を博したゲーム開発会社「株式会社姫屋ソフト」に破産開始決定

nikopati 2月 23, 2017 C's ware , DESIRE , EVE burst error , IT関連・ソフトウェア , キャラメルBOX , ゲーム開発 , 企業破綻 , 経済 , 集客王 , 破産開始決定 , 姫屋ソフト

官報（平成29年2月22日号外第35号）および信用調査大手の東京商工リサーチによると、横浜市港北区大倉山の「株式会社姫屋ソフト」（代表取締役：渡邊憲博）は2月8日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第617号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月19日午後1時30分、破産債権の届出期間は3月8日までとなっている。また、破産管財人には中陳道夫弁護士（中陳法律事務所、東京都千代田区平河町1-5-13平河町UTビル6階、電話：03-5211-7218）が選任されている。東京商工リサーチによると、負債総額は約1億5000万円とのこと。

同社は1991年10月に設立されたゲームソフト開発会社。主に「C's ware（シーズウェア）」のブランドでアダルトゲームを開発する会社で、故・菅野ひろゆき氏が開発を主導し、1994年に発売された『DESIRE 背徳の螺旋』や1995年に発売された『EVE burst error』がヒット。同作品はセガサターンやドリームキャストなどへの移植が行われるなど人気を博し、1998年8月期には約10億円の売上高を計上していた。

しかし、その後に発売された『地っ球の平和をま～もるためっ!!』や『EVE ZERO -ark of the matter-』などのEVEシリーズの販売が振るわなかったほか、開発費用を銀行借入に依存していたことから資金繰りが悪化し、シーズウェアブランドを2003年10月に発売された『地っ球の平和をま～もるためっ!!Vol.4』を最後に休止。その後は経営再建のため、国内で開発されたゲーム作品および関連商品を海外向けに販売する通販サイト「HimeyaShop.com」の運営や集客サイト制作サービス「集客王」の展開、Facebook向けゲーム『Diner Garden（ダイナーガーデン）』（2013年8月にサービス終了）の開発などを行っていたが近年の売上高は約2億円台にまで縮小していた。なお、関連ブランドとして存在していたアダルトゲームブランド「キャラメルBOX」については2010年1月に株式会社ホビボックスに移管されており、現在も活動している模様。

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東京都江東区の飲食店経営「株式会社AMBER TOKYO」に破産開始決定　「麺屋黒琥－KUROKO－豊洲総本店」の旧経営会社

nikopati 2月 23, 2017 AMBER TOKYO , フランチャイズ展開 , ラーメン店 , 飲食店経営 , 遠藤商事・Holdings. , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 麺屋黒琥－KUROKO－

官報（6937号）によると、東京都江東区豊洲の「株式会社AMBER TOKYO」（代表取締役：篠宮達雄）は1月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第9464号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月6日午前11時、破産債権の届出期間は2月2日までとなっている。また、破産管財人には鈴木規央弁護士（シティユーワ法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-2丸の内三井ビル、電話：03-6212-5500）が選任されている。

同社は2012年11月に設立された飲食店経営およびフランチャイズ運営を事業とする会社。所在地の豊洲でラーメン店「麺屋黒琥－KUROKO－豊洲総本店」を経営するほか、同ラーメン店のフランチャイズ事業を展開していた。フランチャイズ展開については株式会社遠藤商事・Holdings.（東京都目黒区）が行い、渋谷や吉祥寺など首都圏近辺を中心に店舗展開が行われたほか、香港に出店（店舗運営は遠藤商事）するなど業容を拡大させていた。現在、同社が経営していた豊洲総本店は「株式会社TOKYO LOUNGE INTERNATIONAL」（東京都渋谷区）により経営されている。

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麺屋黒琥－KUROKO－
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株式会社TOKYO LOUNGE INTERNATIONAL
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福岡市博多区のネット回線販売代理業「株式会社エクスクローバー」に破産開始決定

nikopati 2月 23, 2017 IT関連・ソフトウェア , インターネット回線販売代理業 , エクスクローバー , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定

官報（6937号）によると、福岡市博多区博多駅南の「株式会社エクスクローバー」（代表取締役：増本康貴）は平成28年12月26日、福岡地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第1899号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年3月9日午前11時、破産管財人には桑野貴充弁護士（みらい法律事務所、福岡県福岡市中央区警固1-12-11アーバンスクエア警固6階、電話：092-781-4148）が選任されている。

同社は2009年4月に設立されたインターネット回線販売代理業者。同社はNTT東日本・NTT西日本の「フレッツ光」のサービス卸をU-NEXTやソフトバンクなどが編成するサービスパッケージ商品「光コラボレーション」を個人などを相手に販売していた。

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東京都中野区の持株会社「テクノネットグループ株式会社」に破産開始決定　統括事務を除く事業はグループ各社が承継

nikopati 2月 23, 2017 クロステック , テクノネット , テクノネットグループ , ブイクエスト , 企業破綻 , 経済 , 持株会社 , 日本デジタル・プロセシング・システムズ , 破産開始決定

官報（6937号）によると、東京都中野区中央の「テクノネットグループ株式会社」（代表取締役：坂井常雄）は1月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第9342号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月27日午前11時、破産債権の届出期間は2月2日までとなっている。また、破産管財人には細野義治弁護士（細野法律事務所、東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル3階301、電話：03-6550-9501）が選任されている。

同社は2000年に「株式会社ブイクエスト」として設立された企業グループの統括運営会社（2007年6月に現商号に商号変更）。傘下企業（株式会社テクノネット、株式会社クロステック、日本デジタル・プロセシング・システムズ株式会社）の持株会社として機能していたほか、映像機器・コンピューター等の開発・制作・販売やテレビ及びラジオ番組、新聞、雑誌、ビデオ及び映画等の企画・制作・販売、および著作権・原版権・商標権・意匠権・特許権の管理などを事業として展開していた。現在、同社の持株会社としての事業を除く事業はグループ各社に承継されている模様。

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東宝、関連会社の東宝不動産を吸収合併へ　中期経営戦略「TOHO VISION 2018」における不動産事業再編の一環

nikopati 2月 23, 2017 M&A , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 事業再編 , 中期経営戦略 , 東宝 , 東宝不動産 , 不動産事業

官報（6937号）および東宝のプレスリリースによると、東京都千代田区有楽町の「東宝株式会社」（代表取締役：島谷能成）は平成28年9月27日に開催された取締役会において、同社関連会社で東京都千代田区有楽町の「東宝不動産株式会社」（代表取締役：髙橋昌治）を吸収合併することを決議した。^*1 効力発生日は平成29年3月1日で、会社法の規定により、両社の株主総会の決議は省略されている。

この合併は東宝グループの中期経営戦略「TOHO VISION 2018」における不動産事業再編の一環として行われるもので、両社の人材・ノウハウを結集した強固な組織基盤のもと、企画力・営業力の強化と業務の効率化を推進し、不動産事業のさらなる成長・発展並びにグループ全体の中長期的な企業価値向上を企図しているという。また、この合併に先立ち、東宝不動産の飲食・物販事業を東宝不動産の完全子会社である東宝レストランサービスに事業譲渡したほか、東宝の子会社で建築工事を主業とする東宝サービスセンターが東宝不動産の子会社で同種事業を主業とする東宝地所を平成28年12月1日付で吸収合併しているという。^*2

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*1：簡易合併公告（東宝株式会社、平成29年1月17日、PDF文書）
*2：グループ不動産事業の再編計画に関するお知らせ （東宝株式会社、平成28年9月27日、PDF文書）

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岩手県盛岡市の「株式会社MCH（旧商号：株式会社盛岡シティホテル）」他1社に特別清算の開始決定　ホテルは新設分割した盛岡シティホテルズが承継

nikopati 2月 23, 2017 HRM , MCH , ホテルロイヤル盛岡 , 企業破綻 , 競争激化 , 経済 , 元ホテル経営 , 盛岡シティホテル , 盛岡シティホテルズ , 特別清算開始決定

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、岩手県盛岡市の「株式会社MCH」（代表清算人：村上和夫）と関連会社の「株式会社HRM」（同代表清算人）は平成28年12月22日、盛岡地方裁判所から特別清算の開始決定を受けた。申請代理人は大森剛弁護士（弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル4階、電話：06-6364-2764）で、負債総額は2016年3月期末時点で株式会社MCHが約30億9100万円、株式会社HRMが約9500万円、２社合計で約31億8600万円となっているが、帝国データバンクでは変動する可能性があると付記している。

株式会社MCHは1951年に盛岡駅前において飲食店経営を目的として創業し、1971年4月に「株式会社盛岡シティホテル」として法人化した元ホテル経営会社。1973年1月に「盛岡シティホテル」を開業した後、1979年8月には「盛岡ニューシティホテル」を開業するなど業容を拡大。この間、東北新幹線の大宮 - 盛岡間の暫定開業（1982年6月）などもあり、業績は比較的好調に推移していたものと思われる。これを受け、1993年3月には盛岡市内中心部に立地するシティホテル「ホテルロイヤル盛岡」の運営会社である「株式会社ホテルロイヤル盛岡」（1976年7月設立）を約28億円で買収し、完全子会社として傘下に収めていた。

しかし、東北新幹線が新青森まで延伸され、全線開業する頃になると、大手ビジネスホテルチェーンなどの進出により競争が激化した上、宿泊単価を下げざるを得ない状況となったことなどから業績が悪化。また、盛岡シティホテルについてはホテルロイヤル盛岡の買収費用として借り入れた債務が財務面で負担となっていた。

このため、両社は2016年8月に新会社「盛岡シティホテルズ」（代表取締役：村上振一朗）を設立し、同市内の盛岡シティホテル、盛岡ニューシティホテル、ホテルロイヤル盛岡の３ホテルの経営に関する権利義務を承継。^*1 同年9月には現商号に商号変更し、平成28年9月30日に開催された株主総会で解散を決議し、特別清算による債務整理手続きを進めていた。なお、事業承継が行われているため、３ホテルについては引き続き営業しているという。

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*1：負債30億、特別清算の開始決定　盛岡の元ホテル業2社（岩手日報、2017年1月11日）

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韓信協に加盟する商銀組合の横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が3月に合併へ　合併後の預金高は約3000億円に

nikopati 2月 23, 2017 M&A , スケールメリットの追求 , 横浜中央信用組合 , 韓信協 , 企業合併 , 金融 , 九州幸銀信用組合 , 経済 , 商銀組合

官報（6937号）によると、在日韓国人信用組合協会（韓信協）加盟組合の横浜市中区蓬莱町の「横浜中央信用組合」（代表理事：呉龍夫）と福岡市博多区博多駅南の「九州幸銀信用組合」（代表理事：溝江雅夫）は存続組合を横浜中央信用組合とする対等合併を行うと発表した。効力発生日は平成29年3月13日で、臨時総代会の決議は平成29年1月10日に終了しているという。

この合併は、平成28年12月22日に両組合が行った合併契約に基づくもので、マイナス金利が続く厳しい業況において金融機関の競争激化を踏まえたスケールメリットの追求が目的。^*1 東洋経済日報の報道によると、合併後の預金高は約3000億円ほどになるとしている。^*2

なお現在、横浜中央信用組合は神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県を、九州幸銀信用組合は、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県を営業地域として事業を展開している。

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*1：横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合の合併契約締結のお知らせ（横浜中央信用組合、九州幸銀信用組合、平成28年12月22日、PDF文書）
*2：＜在日社会＞横浜中央信組・九州幸銀信組、来年３月合併へ（東洋経済日報、2016年11月4日）

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東京都台東区の出版社「株式会社産經メディックス」が解散　産経広告社に事業譲渡を行ったことに伴うもの

nikopati 2月 22, 2017 サンスポ日曜版 , ビバレッジガイド , ママポケ , 企業解散 , 経済 , 広告代理店 , 産経広告社 , 産經メディックス , 産經新聞メディックス , 出版社

官報（平成29円1月16日号外第8号）によると、東京都台東区小島の「株式会社産經メディックス」（代表清算人：高橋和彦）は平成29年1月5日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。

同社は株式会社産經新聞メディックスを前身とし、産經新聞メディックスを含む事業会社の再編により2012年7月に設立された雑誌・ムック本・フリーペーパーなどの編集・製作会社。『ビバレッジガイド』などの商品カタログ情報誌のほか、フリーペーパー『サンスポ日曜版』『ママポケ』などを刊行していた。また、フジサンケイグループの媒体を中心とした広告代理業務やマーケティング･リサーチおよびコンサルティング、サンケイスポーツが企画するイベントの事務局としての業務や競馬観戦ツアーの企画などを行っていた。今回の事態は、2016年12月に全事業を株式会社産経広告社（東京都千代田区神田小川町、代表取締役：吉井雄二）に譲渡し、株式会社産経広告社産經メディックス事業本部に移行したことに伴うものとなっている。

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東京都千代田区のビックデータ分析・コンサルティング「株式会社Qubitalデータサイエンス」が解散　事業はブレインパッドが承継

nikopati 2月 22, 2017 IT関連・ソフトウェア , Qubitalデータサイエンス , ビッグデータ分析 , ブレインパッド , ヤフー , 企業解散 , 経済 , 合弁会社

官報（平成29円1月16日号外第8号）によると、東京都千代田区紀尾井町の「株式会社Qubital（キュービタル）データサイエンス」（代表清算人：山口陽平）は会社法第319条の規定に基づき議決権を行使することができる全株主の書面による同意により、平成28年12月31日付で解散していたことがわかった。ブレインパッドのプレスリリースによると、会社の清算結了は平成29年3月31日を予定しているという。

同社はヤフー株式会社（東京都港区）【4689】と株式会社ブレインパッド（東京都港区）【3655】による合弁会社として設立されたマルチビッグデータの分析とコンサルティングを事業とする会社。^*1 同社はヤフーが運営する「Yahoo! JAPAN」のデータ資産を最大限活用し、広告主の要望に合わせて広告主のデータとYahoo! JAPANのデータを活用した、専門のデータサイエンティストによる高度な分析と、その分析結果のビジネスへの最適な活用を支援するコンサルティングサービスを展開していた。

今回の事態は、株主である２社が従来の業務提携関係を終了し、より大きな枠組みで新たな業務提携関係を構築するために行うもので、同社の事業についてはブレインパッドが承継することになっている。^*2

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*1：ブレインパッドとYahoo! JAPAN、マルチビッグデータの分析とコンサルティング事業を展開する「株式会社Qubital（キュービタル）データサイエンス」を設立（株式会社ブレインパッド、2014年1月31日）
*2：持分法適用関連会社の解散およびヤフー株式会社との業務提携に関するお知らせ（株式会社ブレインパッド、2016年12月8日）

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山形県米沢市の菓子製造「マルサ製菓有限会社」が解散　煎餅「うこぎ街道」「謙信せんべい」など製造

nikopati 2月 22, 2017 うこぎ街道 , マルサ製菓 , 菓子製造 , 企業解散 , 経済 , 謙信せんべい , 純落花 , 煎餅 , 米沢市

官報（平成29円1月16日号外第8号）によると、山形県米沢市の「マルサ製菓有限会社」（清算人：佐藤邦宏）は平成28年12月15日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。

同社は1947年4月に創業し、1968年4月に法人化した菓子製造業者。主に煎餅類を製造しており、米沢市特産のうこぎを材料とする「うこぎ街道」やピーナツ煎餅「純落花」、カステラ風の「謙信せんべい」などの商品を製造・販売していた。

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NECプラットフォームズ、同グループ３社を吸収合併へ　日本電気通信システムのネット基盤装置開発部門も統合予定

nikopati 2月 22, 2017 M&A , NECエンジニアリング , NECネットワークプロダクツ , NECプラットフォームズ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 山梨日本電気 , 日本電気通信システム

官報（6936号）によると、東京都千代田区神田司町（官報では川崎市高津区北見方^*1 ）の「NECプラットフォームズ株式会社」（代表取締役執行役員社長：保坂岳深）は同じくNECグループで福島県福島市清水町の「NECネットワークプロダクツ株式会社」（代表取締役執行役員社長：佐梁智昭）と山梨県大月市の「山梨日本電気株式会社」（代表取締役：伊藤友一）、川崎市中原区下沼部の「NECエンジニアリング株式会社」（代表取締役執行役員社長：上河深）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日となっている。

この合併はNECが社会ソリューション事業を支えるハードウェア開発・生産体制を強化する目的で行うもので、^*2 ４社の経営統合を行うほか、日本電気通信システム株式会社（東京都港区三田、代表取締役執行役員社長：山口昌信）のネットワークインフラ装置の開発部門についても同日付で事業統合が行われるとしている。

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*1：NECインフロンティア株式会社（2014年6月までの商号）時代の登記上の本店所在地
*2：NEC、社会ソリューション事業を支えるハードウェア開発・生産体制を強化（日本電気株式会社、2016年10月31日）

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JFEグループのJFE鋼管、同グループの川崎鋼管を吸収合併へ　グループの小径電縫管事業の再編の一環

nikopati 2月 22, 2017 JFEグループ , JFE鋼管 , JFE溶接鋼管 , M&A , 企業合併 , 経済 , 事業再編 , 小径電縫管 , 石川逸弥 , 川崎鋼管

官報（6936号）によると、千葉県市原市の「JFE鋼管株式会社」（代表取締役：瀧本健一郎）と神奈川県伊勢原市の「川崎鋼管株式会社」（代表取締役：望月亮輔）は平成29年年4月1日付で合併することを公告した。両社の経営統合は2016年10月に発表されており、合併方式はJFE鋼管を存続会社、川崎鋼管を消滅会社とする吸収合併方式で行われるという。^*1 ^*2 ^*3 また、合併後は商号を「JFE溶接鋼管株式会社（英文名：JFE Welded　Pipe Manufacturing Co.,Ltd.）」に変更し、代表取締役にはJFEスチール専務執行役員の石川逸弥氏が就任するとしている。

この合併は中長期的な鋼管の需要動向やJFEグループの技術・人材の効率的な活用について、JFEスチールの鋼管センターでグループ全体の鋼管事業戦略を検討した結果、一体的な事業体制が最善と判断したことによるJFEスチールグループの小径電縫管事業の再編に伴うもので、JFEスチール知多製造所の小径電縫管の製造についても2017年10月を目途に新会社に移管する予定だとしている。

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*1：JFEスチールグループの小径電縫管事業の再編について（JFEスチール株式会社、JFE鋼管株式会社、川崎鋼管株式会社、2016年10月3日）
*2：JFE鋼管（株）と川崎鋼管（株）の統合について（JFE鋼管株式会社、2016年12月20日）
*3：川崎鋼管㈱とJFE鋼管㈱の統合について(川崎鋼管株式会社、2017年1月6日)

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秋田県横手市のLED照明関連機器製造・販売「株式会社SPRITS」に破産開始決定

nikopati 2月 22, 2017 LED照明器具 , SPRITS , 液晶モジュール , 企業破綻 , 漁業用照明 , 経済 , 植物育成用LED照明 , 低温倉庫対応照明器具 , 破産開始決定

官報（6936号）によると、秋田県横手市の「株式会社SPRITS」（代表取締役：佐々木裕）は1月5日、秋田地方裁判所横手支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第68号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月11日午前11時、破産管財人には近江直人弁護士（弁護士法人近江法律事務所、秋田県横手市大屋新町字大平593-1、電話：0182-33-3238）が選任されている。

同社は2015年1月に設立された家庭用・工業用電化製品や電子制御機器の製造・販売・輸出入を事業とする会社。LED照明器具をベースとした漁業用照明器具や低温倉庫対応照明器具などの製造・販売を行うほか、中国・韓国の液晶モジュール工場とファブレス契約を行うことによる、産業機械向け液晶モジュールの輸入・販売、防犯カメラシステムの輸入・販売などを行っていた。また、新規事業として植物工場向けのLED機器の研究・開発に取り組んでいた模様。

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顔ダニ石鹸「Face Doctor フェイスDソープSP」の公式通販サイトがオープン　並行輸入品とは品質が異なるので注意！

nikopati 2月 22, 2017 FWS Inc. , ファーストウィッシュスター , フェイスDソープSP , フェイスドクター , 顔ダニ石鹸 , 洗顔泡パック , 電子商取引 , 日本仕様

ファーストウィッシュスター株式会社（東京都千代田区）は、顔ダニ石鹸「Face Doctor フェイスDソープSP」の日本国内における独占販売権を取得し、日本で唯一の公式サイトをオープンしたと発表した。販売価格は4700円（税込価格）。公式通販サイトは同社独自のもののほか、「TheBase.in」内店舗とYahoo!ショッピング内店舗がある模様。

顔ダニ石鹸「Face Doctor フェイスDソープSP」は世界90万人以上のお肌を対象に30年にわたり研究され開発された石鹸。フェイスDソープSPは肌を清潔な状態に保ち、シーバックソーンをはじめとする天然成分が潤いを残しながら、肌を健やかにするをサポートするほか、「洗顔泡パック」をすることで、顔ダニの過剰増殖による肌の不調や吹き出物といった肌トラブル対策ができる石鹸としても注目を集めているという。

顔ダニ石鹸「Face Doctor」自体は2006年12月、フェイスドクター株式会社（東京都目黒区、2016年12月に破産開始決定^*1 ）により国内での正規販売が開始されていたが、アメリカやイギリスなどからの並行輸入品も大手通販サイトなどを通じて流通していた。しかし、今回同社が販売を開始した「Face Doctor フェイスDソープSP」は日本仕様として改良された製品となっているため、並行輸入品とは品質が異なっているという。そのため、同社では類似品に注意するよう呼びかけている。

■製品概要
販売名：顔ダニ石鹸 Face Doctor フェイスDソープSP
成分：パーム脂肪酸Na、パーム核脂肪酸Na、水、グリセリン、パルミチン酸、コロイダルシルバー（コロイド性銀）、塩化Na、ヒポファエラムノイデス油（シーバックソーン（天然保湿成分）別名サジー（サージ・沙棘））、アロエベラエキス（アロエベラ葉汁）、バンブーエキス（マダケ根茎エキス）、ダイズ油、ウキクサエキス、ココナッツオイル（ヤシ油）、EDTA-4Na、エチドロン酸4Na
内容量：100g
賞味期限：箱に記載
原産国：米国
使用方法：石鹸を手に取り、手や泡立てネットなどでよく泡立てて、マッサージをするようにお顔全体に泡をのばして下さい。泡をお肌にのせ約30秒ほど（目安）おいてからよく洗い流して下さい（敏感肌やアレルギー肌の方は、泡をのせておく時間をお肌の様子を見ながら調節してください。）。
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*1：東京都目黒区の美容製品輸入販売「フェイスドクター株式会社」に破産開始決定（infobird.xyz、2017年2月14日）

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東京都港区の旅行代理店「株式会社UTCジャパン」が解散　アフリカ・南米地域に特化、南極大陸への日帰り旅行も

nikopati 2月 19, 2017 UTCジャパン , アフリカ , 企業解散 , 経済 , 現地発着ツアー , 南アメリカ , 南極大陸 , 南米 , 旅行代理店

官報（平成29年1月13日号外第7号）によると、東京都港区西新橋の「株式会社UTCジャパン」（代表清算人：安藤昌仁）は平成28年10月14日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。

同社は2007年10月に設立された旅行代理店。アフリカおよび南米向けの現地発着ツアーの企画・催行を行い、南アフリカ共和国のケープタウンを起点とする南極大陸の日帰り旅行などを催行していた。また、プライベートツアーの企画にも応じ、現地までの航空券や現地ホテルの手配などの事業も展開していた。

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名古屋市東区の経営コンサル業「有限会社アールツー・ドットコム・ジャパン」が解散　代表はテプラの共同開発者

nikopati 2月 19, 2017 P-Touch , アールツー・ドットコム・ジャパン , テプラ , 企業解散 , 経営コンサルティング , 経済 , 酒井隆司 , 中小企業診断士

官報（平成29年1月13日号外第7号）によると、名古屋市東区矢田南の「有限会社アールツー・ドットコム・ジャパン」（清算人：酒井隆司）は平成28年12月19日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。

同社は2000年5月に設立された経営コンサルティング業者。代表の酒井氏はブラザー工業在籍時に結城英治氏や技術者らと共同で「反転印字を行うテープ印字装置」（商品名：テプラ（キングジム、ブラザー工業がOEM提供）、P-Touch（ブラザー））を発明したことなどで知られ、電子機器メーカーや機械製造業者など向けにこれらの経験を生かした新製品開発、新分野開拓に関わる支援事業を展開するほか、中小企業診断士として中小企業支援施策に関する相談・申請業務や経営者・起業希望者向けのセミナー事業などを展開していた。

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東京都墨田区の店頭支援事業「ライオン・フィールド・マーケティング株式会社」が解散　資生堂などとの協業の一環

nikopati 2月 19, 2017 ジャパンリテールイノベーション , ライオン , ライオン・フィールド・マーケティング , 企業解散 , 経済 , 資生堂 , 事業移管 , 店頭支援

官報（平成29年1月13日号外第7号）によると、東京都墨田区本所の「ライオン・フィールド・マーケティング株式会社」（代表清算人：清水康男）は親会社のライオンが平成28年12月20日に開催した臨時株主総会の決議により、同年12月31日付で解散していたことがわかった。

同社は1985年5月に設立されたライオン製品の販売促進および情報収集・提供を事業とする会社。ライオン製品の販売促進を目的として、ドラッグストアやスーパーマーケット店内における棚替えなどの売場構築のほか、店員からの情報収集、またライオン製品に関する各種の情報提供を行っていた。今回、ライオンが小売店の店頭支援事業において資生堂およびユニ・チャームとの間で協業を開始し、*1 資生堂の完全子会社「株式会社ジャパンリテールイノベーション」に出資した上で同社の事業を移管することを決議したため、今回の事態となったという。

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*1：資生堂、ユニチャーム・ライオンと販売分野で協業（日本経済新聞、2016年10月3日）

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フージャースリビングサービス、同業子会社のコーケンコミュニティーを吸収合併へ

nikopati 2月 19, 2017 M&A , コーケンコミュニティー , フージャースリビングサービス , マンション管理会社 , 企業合併 , 経済

官報（6935号）によると、東京都千代田区丸の内の「株式会社フージャースリビングサービス」（代表取締役：伊藤晴康）は関連会社で横浜市中区南仲通の「株式会社コーケンコミュニティー」（同代表）を吸収合併する予定であることが分かった。効力発生日は平成29年3月1日で、両社における承認決議は会社法の規定により省略されている。

フージャースリビングサービスは2002年10月に設立されたマンション・ビル管理会社。リクルートコスモス（現：コスモスイニシア）から独立する形で設立されたマンションデベロッパー「フージャースコーポレーション」の関連会社として設立され、同社分譲物件の保守・管理および入居者向けにリフォーム工事やハウスクリーニングなどのサービス事業を展開している。

コーケンコミュニティーは2010年12月に「アークプラザ」シリーズを展開するマンションデベロッパー「コーケン」の関連会社として設立されたマンション管理会社。神奈川県内のマンションなどを対象に事業を展開し、2015年7月末時点では31棟1127戸のマンションを管理するほか、過去にはマンション分譲事業の企画にも関与していた。その後、2015年8月にフージャースリビングサービスにより買収され、同社の傘下企業として事業を展開していた。*1

*1：コーケンコミュニティーを買収。神奈川県内での管理戸数拡大／フージャースHD（不動産流通研究所、2015年8月25日）

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東洋紡、グループ内の金融業務会社「東洋紡GFA」を吸収合併すると発表　経営資源の集約と組織運営効率化が目的

nikopati 2月 19, 2017 M&A , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 東洋紡 , 東洋紡GFA , 東洋紡グループ , 融資事業

官報（6935号）によると、大阪市北区堂島浜の「東洋紡株式会社」（代表取締役：楢原誠慈）は平成28年12月22日に開催された取締役会で、同社の関連会社である「東洋紡GFA株式会社」（同所、代表取締役：渡邉賢）を吸収合併することを発表した。効力発生日は平成29年4月1日を予定しており、両社の承認決議は会社法の決議により省略されるという。

東洋紡のリリースによると、東洋紡GFAは2003年2月に設立され、東洋紡グループ各社に対する融資などの金融事業を展開していた。今回の東洋紡GFAの吸収合併については経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的としているという。

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大阪市西区の半導体製造装置向け研磨パッド製造「トーヨー・アドバンスト・テクノロジー株式会社」が解散

nikopati 2月 19, 2017 CMP装置 , NP2000 , トーヨー・アドバンスト・テクノロジー , 企業解散 , 経済 , 研磨パッド , 東洋ゴム工業

官報（平成29年1月13日号外第7号）によると、大阪市西区江戸堀の「トーヨー・アドバンスト・テクノロジー株式会社」（代表清算人：下村哲生）は1月13日、法人を解散したことを発表した。

同社は2004年7月に東洋ゴム工業株式会社の化工品カンパニーの関連会社として設立された半導体ウエハーのCMP（Chemical Mechanical Polishing：化学的機械研磨）装置用研磨パッドの製造・販売会社。東洋ゴム工業が持つウレタン技術を活かして、均質な独立気泡をもつ研磨層を備えたCMP装置用研磨パッド「NP2000」を兵庫事業所内で生産し、主にアジア地域で販売していた。

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JAグループ京都と京山、ダイヤモンド社を提訴　損害賠償および謝罪広告など求めるコメ産地偽装報道で

nikopati 2月 18, 2017 JAグループ京都 , 京山 , 産地偽装疑惑 , 社会 , 謝罪広告 , 週刊ダイヤモンド , 訴訟提起 , 損害賠償請求 , 中国産米混入 , 同位体研究所

ダイヤモンド社が発行する経済誌『週刊ダイヤモンド 2017年2月18日号』および同社のニュースサイト上にJA関連企業によるコメの産地偽装疑惑が掲載された問題で、同誌に名指しで非難された米穀卸「京山」（京都市伏見区）とその大株主とされるJAグループ京都および関連２団体（全国農業協同組合連合会、京都農業協同組合）は2月15日、記事内容が事実と異なり、名誉を著しく毀損するものだとしてダイヤモンド社を相手取り、損害賠償および謝罪広告などの名誉回復措置を求める訴訟を提起した。*1 *2 同訴訟における損害賠償請求額は京山が1100万円、JA関連団体が3300万円となっている。

発端となったダイヤモンド・オンラインの記事

この問題は、ダイヤモンドが誌面およびニュースサイト「DIAMOND Online（ダイヤモンド・オンライン）」に『「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入』という記事を掲載したことが発端。同記事では、京山が精米・販売を行った国産コシヒカリ４種を楽天市場で購入し、同位体研究所に検査を依頼したところ、うち３種において中国産米が混入との結果が得られたとし、意図的な混入が行われているとした上で、京山の大株主であるJAグループ京都が産地偽装を主導していると断定して伝えている。

これに対し、京山は輸入米を新たに包装したり、加工して販売することがないことや現在は輸入米を取り扱っていないこと、また同位体研究所の検査方法やその実績などから正確性が疑われることなどから同記事の内容を否定し、農水省に検査を依頼したとのプレスリリースを発表。*3 この発表に対してもダイヤモンド側では「業者から依頼されて身の潔白を証明する検査などしない」との食品表示・規格監視室のコメントを載せた記事を発表している。*4

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*1：株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟提起について【2017/02/15】（株式会社京山、2017年2月15日、PDF文書）
*2：株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟提起について（JAグループ京都、2017年2月15日、PDF文書）
*3：雑誌「週刊ダイヤモンド」2017年2月18日号に掲載された記事について（株式会社京山、2017年2月13日、PDF文書）
*4：JA系米卸に農水省が立ち入り検査、週刊ダイヤモンド「偽装米」報道で（ダイヤモンド・オンライン、千本木啓文、2017年2月14日）

■関連リンク
株式会社京山
http://www.kyozan.co.jp/index.htm
JAグループ京都
http://www.ja-kyoto.jp/

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