3月 2017 | infobird.xyz

3月 2017

総医研HD傘下の日本予防医薬、大阪市立大らと共同開発したペーパー加湿器「グリーンウッド・モイスチャライザー」を発売

nikopati 3月 31, 2017 グリーンウッド・モイスチャライザー , ペーパー加湿器 , 産学連携 , 新製品 , 総医研ホールディングス , 大阪市立大学 , 特許成分 , 日本予防医薬 , 緑林の香り

総医研ホールディングス【2385】傘下の健康食品販売業「日本予防医薬株式会社」は、特許取得^*1の成分「緑林の香り（青葉アルコール、青葉アルデヒド）」を使用したペーパー加湿器『グリーンウッド・モイスチャライザー』を3月21日に発売した。販売価格は2,400円（税込価格）となっている。

グリーンウッド・モイスチャライザーは、日本予防医薬と大阪市立大学大学院医学研究科、大阪市立大学健康科学イノベーションセンターの３者が産学連携で開発した加湿器。同商品はペーパーディフューザー（水分を吸い上げ、空気中に発散させる紙）と「緑林の香り」エキス（成分を含んだ液体）のセットとなっており、水と「緑林の香り」エキスを入れたコップにペーパーディフューザーを挿すだけで、「緑林の香り」を発散させながら室内を加湿させることができるという。また、コップと水だけで使用できるため、電源が不要で、かつ場所を問わず使用可能な点が特長だとしている。

■商品概要
商品名：グリーンウッド・モイスチャライザー
発売日：2017 年3 月21 日
価格：2,400円（税込価格）
セット内容：ペーパーディフューザー　１枚、「緑林の香り」エキス　30mL×１本
使用方法：
コップ等に水道水を約150mL程度、および「緑林の香り」エキスを約2.5mL注ぎ、ペーパーディフューザーを挿しこむ。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

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*1：「疲労の回復または軽減するための組成物、および当該組成物を備える医用デバイス」（特許第4422103号）

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東京都八王子市の暖房器具製造・販売「株式会社青木能率研究所」が解散　輻射式ガスストーブ「ニューラジアント」の製造元

nikopati 3月 31, 2017 5 ガス暖房機器メーカー , ニューラジアント , 企業解散 , 経済 , 製造休止 , 青木能率研究所 , 部品調達困難

官報（平成29年2月28日号外第39号）によると、東京都八王子市の「株式会社青木能率研究所」（代表清算人：青木博明）は平成29年2月27日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は1970年代に創業したガス暖房機器の製造・販売を事業とする会社。独自に考案した輻射式の遠赤外線ガスストーブ「ニューラジアント」を製造。同製品は1979年に『婦人之友』に紹介されるなど、燃費の良い暖房器具として話題となり、製造開始から2010年10月までの累計で約12000台ほど製造されていた。しかし、その後は製造部品の調達が困難となったため、新規受注を休止し、購入者に対するアフターサポートを事業として展開していたが、結局、部品の調達は出来なかった模様で、2015年頃に製造再開を断念していた。

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秋田県能代市の製パン業「株式会社山田製パン工場」に破産開始決定　天然酵母パン「白神パン」シリーズを展開

nikopati 3月 31, 2017 企業破綻 , 経済 , 山田栄進堂 , 山田製パン工場 , 製パン業 , 天然酵母 , 破産開始決定 , 白神こだま酵母 , 白神パン , 白神パン工房 BOSTON , 和洋菓子製造業

官報（平成29年3月1日号外第40号）によると、秋田県能代市の「株式会社山田製パン工場」（代表取締役：山田哲也）は2月16日、秋田地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第９号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月23日午後2時、破産管財人には面山恭子弁護士（面山恭子法律事務所、秋田県秋田市山王6-10-9猿田興業ビル6階、電話：018-865-8175）が選任されている。

同社は1936年10月に「山田栄進堂」として創業し、1948年に法人化した製パン業者。小売店向けに各種のパン類や和洋菓子を製造・販売していたほか、平成9年に白神山地内の腐葉土から発見された天然酵母「白神こだま酵母」を用いた「白神パン」シリーズを「白神パン工房　BOSTON」の屋号で直営店および通信販売で消費者に販売していた。

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東京都世田谷区の芸能プロダクション「株式会社りぼん」が解散　過去に井上陽水やRCサクセションが所属

nikopati 3月 31, 2017 RCサクセション , なかよしグループ , りぼん , 井上陽水 , 奥田義行 , 音楽出版社 , 企業解散 , 経済 , 芸能プロダクション , 小山卓治

官報（平成29年3月1日号外第40号）によると、東京都世田谷区駒沢の「株式会社りぼん」（代表清算人：奥田義行）は平成29年2月28日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は1976年4月に設立された芸能プロダクション。大手芸能プロ「ホリプロ」社員だった代表の奥田氏と歌手の井上陽水氏により立て上げられ、過去には井上陽水氏や故・忌野清志郎をリーダーとするロックバンド「RCサクセション」などが所属していたほか、シンガーソングライターの小山卓治氏などが所属している。また、関連会社としてプロダクション兼音楽出版社として事業を展開する「株式会社なかよしグループ」がある模様。

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東京都台東区の中小企業向けコンサルティング業「アフターコーポレーション株式会社」が解散　近年は仮想通貨の販売を展開

nikopati 3月 31, 2017 Ripple , XRP , アフターコーポレーション , ビットコイン , 為替変動リスクアドバイザー , 仮想通貨 , 仮想通貨販売 , 企業解散 , 経済 , 寿山八仁

官報（平成29年3月1日号外第40号）によると、東京都台東区松が谷の「アフターコーポレーション株式会社」（代表清算人：寿山八仁）は平成29年2月15日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は2014年6月に設立された中小企業向け各種コンサルティングを事業とする会社。中小の商社向けに為替変動リスクに関するアドバイザリー業務を行っていたほか、「ビットコイン」やRippleの「XRP」といった仮想通貨の販売を行っていた。

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神戸市中央区の通信販売業「株式会社マーケットONE」に破産開始決定　「エムワンCARAT」などの屋号で出店

nikopati 3月 31, 2017 エムワンCARAT , なんでも屋エムワン , マーケットONE , 企業破綻 , 経済 , 通信販売業 , 破産開始決定

官報（6968号）によると、神戸市中央区港島の「株式会社マーケットONE」（代表取締役：植村直樹）は2月17日、神戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第54号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月18日午前10時30分、破産債権の届出期間は3月17日までとなっている。また、破産管財人には伊藤明子弁護士（かけはし法律事務所、兵庫県神戸市中央区多聞通2-4-4ブックローン神戸ビル東館7階、電話：078-361-9494）が選任されている。なお、同社に関しては簡易配当が実施される予定となっている。

同社は2006年7月に設立された通信販売業者。化粧品・美容関連商品を輸入し、Amazon.co.jpやQoo10などのプラットフォーム上において「なんでも屋エムワン」「エムワンCARAT」の屋号で販売していた。

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東京都中央区の医療機器・理化学機器輸入販売「株式会社メディテックファーイースト」に破産開始決定

nikopati 3月 31, 2017 ED1000 , メディテックファーイースト , 医療機器商社 , 井上旻 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 勃起不全 , 理化学機器商社

官報（6968号）によると、東京都中央区八丁堀の「株式会社メディテックファーイースト」（代表取締役：井上旻）は2月17日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第9422号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月31日午前10時、破産債権の届出期間は3月24日までとなっている。また、破産管財人には鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、電話：03-6250-6520）が選任されている。

同社は2011年4月に設立された医療機器・理化学機器の輸入販売およびアフターサポートを事業とする会社。伊・Esaote社の整形外科用MRIや米・DynaWell社の腰椎診断固定具、米・MEDISPEC社の体外衝撃波結石破砕装置や勃起不全衝撃波治療装置「ED1000」などを輸入し、各種の医療機関に販売していた。しかし近年は、給料支給の遅延などが発生するなど、経営状況が悪化していた模様。また、同社の経営破綻に関連して、先端医療機器の輸入商社であるT＆Cメディカルサイエンス【3832】（平成29年3月28日付で上場廃止）は3月1日、同社に対する売掛債権など4360万円が回収不能となったと発表している。

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北海道余市町の農産物栽培・販売「株式会社オーガニック・マーケット・北海道」に破産開始決定

nikopati 3月 31, 2017 うまいもの便 , ふるさと会 , らでぃっしゅぼーや , 企業破綻 , 経済 , 減農薬栽培 , 産直 , 水産加工品販売 , 農業 , 破産開始決定 , 有機栽培

官報（6968号）によると、北海道余市郡余市町の「株式会社オーガニック・マーケット・北海道」（代表取締役：菊池健夫）は2月21日、札幌地方裁判所小樽支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第13号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月30日午後2時30分、破産債権の届出期間は3月24日までとなっている。また、破産管財人には伊藤絢子弁護士（あお葉法律事務所、北海道札幌市中央区北2条西9丁目1ウォールアネックス2階、電話：011-215-1881）が選任されている。

同社は1990年5月に設立された農産物の有機栽培・減農薬栽培および農産物の加工・販売などを事業とする会社。らでぃっしゅぼーややフットワークインターナショナル（産地直送「うまいもの便」）、日本郵便のふるさと会などを顧客として、アスパラガスやとうもろこし、じゃがいもなどの野菜や、さくらんぼ、らいでんメロン、りんごなどのフルーツ類、甘口たら子や銀毛新巻鮭などの水産物・水産加工品を卸販売していた。

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東京都千代田区の翻訳・通訳事業「有限会社日中通訳センター」ほか1社に破産開始決定

nikopati 3月 31, 2017 英語・中国語翻訳センター , 企業破綻 , 経済 , 通訳派遣 , 田中雅晴 , 日中通訳センター , 破産開始決定 , 翻訳サービス

官報（6968号）によると、東京都千代田区神田錦町の「有限会社日中通訳センター」（代表取締役：田中雅晴）と、関連の「有限会社英語・中国語翻訳センター」（同所、同代表）は2月20日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号はそれぞれ平成29年（フ）第1022号と第1023号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月25日午後1時30分、破産債権の届出期間は3月破産債権の届出期間は3月21日までとなっている。また、破産管財人には杉村亜紀子弁護士（リソナンティア法律事務所、東京都新宿区新宿1-23-8タチハラビル4階、電話：03-5369-1951）が選任されている。

同社は1996年11月に設立された出版物の翻訳および中国語の通訳の派遣を事業とする会社。中国大陸で出版された各種の文書・出版物の翻訳を行い、一部については自社出版していたほか、自社社員および専属通訳者を通訳や中国語の講師として派遣する人材派遣事業を展開していた。関連会社の英語・中国語翻訳センターは英語翻訳・通訳に特化する会社として2003年8月に分離させた会社で、当初は英語翻訳および通訳の派遣を事業として展開していたが、その後、中国語やインドネシア語、ベトナム語、スペイン語などの翻訳にも業容を拡大させていた。しかし、2014年3月頃から現地の書籍取寄せサービスを一時休止するなど業容の縮小が行われていた模様。

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企業情報アプリ「NOKIZAL」が帝国データバンクと提携　アプリ上でTDB情報が手軽に購入可能に

nikopati 3月 29, 2017 IT関連・ソフトウェア , NOKIZAL , TDB会社情報 , スマートフォンアプリ , プレインワークス , 業務提携 , 帝国データバンク

信用調査大手の株式会社帝国データバンク（東京都港区）と企業情報アプリ開発・運営の株式会社プレインワークス（東京都港区）は3月23日、業務提携契約を締結し、プレインワークスが運営する企業情報アプリ「NOKIZAL（ノキザル）」（アプリ本体：無料）において「TDB会社情報」の提供を開始した。料金は1社あたり600円となっている。

今回の業務提携は、帝国データバンクが提供する「TDB会社情報」とプレインワークスが提供する企業情報活用無料アプリ「NOKIZAL」をデータベース連携させ、就活生やビジネスパーソン、求職・転職活動中といった利用者が手軽に「NOKIZAL」上で「TDB会社情報」を購入、閲覧することを可能とするもの。

データベース連携でより利便性が向上

これまで「TDB会社情報」の購入は帝国データバンクのウェブサイトからパソコン経由で行われ、データ閲覧やテキストメールでの形式が主体となっていたが、今回の連携によりiPhoneやAndroidの「NOKIZAL」アプリ上から、スマホでの閲覧を前提としたフォーマットでの購入が可能になったという。また、購入や閲覧のバリエーションが増えるだけでなく、就活生や若手の営業職といった出先でスマホを活用する機会の多い人に高い利便性をもって提供することが可能になったという。

NOKIZALアプリの画面

「NOKIZAL」は、独自収集した４万社の業績情報（3,650社の全上場企業含む）を含む約40万社の企業情報と関連情報を無料提供してきたが、今回の提携により帝国データバンクが現地現認を実施した全国・全業種の企業情報も無料で検索可能になった。また、より詳細・確実な情報が必要な場合は、アプリ上で該当企業の「TDB会社情報」を購入・閲覧できるようになるため、利用者に提供可能な企業情報の量と質が大幅に向上したという。また、これに合わせて従来月額240円で提供していたプレミアム機能を完全無料化したといい、サービス自体の利便性も向上しているという。

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■関連リンク
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NTTデータ傘下のエヌジェーケー、メディアドライブなど子会社２社を吸収合併へ

nikopati 3月 29, 2017 IT関連・ソフトウェア , M&A , エヌジェーケー , エヌジェーケーテクノ・システム , メディアドライブ , 企業合併 , 経済

官報（6966号）によると、NTTデータ【9613】傘下のシステムインテグレーター「株式会社エヌジェーケー」（東京都中央区新富、代表取締役：石川勝雅）は同社の子会社でOCRソフト開発の「メディアドライブ株式会社」（同所、代表取締役：松村博）とコンピュータ周辺機器メーカーの「エヌジェーケーテクノ・システム株式会社」（同所、代表取締役：竹本孝志）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日で、会社法の規定により両社の株主総会の承認決議は省略されている。

この合併は、エヌジェーケーを中心とした経営判断の迅速化のほか、技術交流の活性化、営業力の強化、管理・業務部門の効率化を図ることで、市場環境の変化に合わせた「事業の選択と集中」を行うことを目的としているという。また、この合併に関連してエヌジェーケー内で組織改正を行い、メディアドライブ事業部を新設するほか、デバイスコミュニケーション事業部の配下に技術サービス室を設置するとしている。なお、この合併の後もメディアドライブからリリースされていたOCRソフト「e.Typist」シリーズなどの製品の開発・サポートはエヌジェーケーにより継続されるとしている。

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茨城県鉾田市の不動産業「オーシャンロッジ株式会社」に破産開始決定

nikopati 3月 29, 2017 オーシャンロッジ , セカンドハウス , 企業破綻 , 経済 , 田舎暮らし , 破産開始決定 , 不動産業 , 夜逃げ

官報（6967号）によると、茨城県鉾田市の「オーシャンロッジ株式会社」（代表取締役：児嶋剣丈）は2月17日、水戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第359号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月19日午前11時、破産債権の届出期間は3月31日までとなっている。また、破産管財人には飯島章弘弁護士（あおい法律事務所、茨城県水戸市大町1-2-27、電話：029-353-7855）が選任されている。

同社は1992年5月に設立された不動産業者。茨城県鹿嶋地域での「田舎暮らし」を希望するリタイア層向けに永住・セカンドハウスを目的とした土地開発・販売のほか、一般住宅の設計・施工・管理などの事業を展開していた。

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三重県亀山市の材料部品の研究開発事業「SDフューチャーテクノロジー株式会社」が解散　シャープと大日本印刷の合弁会社

nikopati 3月 29, 2017 SDフューチャーテクノロジー , シャープ , 液晶ディスプレイパネル用カラーフィルター , 企業解散 , 経済 , 合弁会社 , 大日本印刷

官報（平成29年2月28日号外第39号）によると、三重県亀山市の「SDフューチャーテクノロジー株式会社」（代表取締役：速見光弘）は平成29年1月31日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は2006年8月に設立された電気機器器具に付帯関連する材料部品の研究、開発及び設計を事業とする会社。大日本印刷【7912】とシャープ【6753】の共同出資により設立された合弁会社で、液晶ディスプレイパネル用カラーフィルターの開発と生産ラインへの技術移管を事業として展開していた。今回、法人を解散することになった理由は、株式の過半を有するシャープ側が当初目的を達成したと判断したことによるものだとしている。なお、シャープによると、同社の解散に伴う連結業績への影響は軽微なものだとしている。

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積水化学工業、関東・中部・近畿のセキスイハイム生産会社を経営統合へ

nikopati 3月 29, 2017 M&A , セキスイハイム , セキスイハイム工業 , セキスイハイム生産会社 , 企業合併 , 経営統合 , 経済 , 積水化学工業 , 東京セキスイハイム工業

官報（6966号）によると、埼玉県蓮田市の「東京セキスイハイム工業株式会社」（代表取締役：野村俊哉）は同グループで茨城県笠間市の「関東セキスイハイム工業株式会社」（同代表）と愛知県豊橋市の「中部セキスイハイム工業株式会社」（代表取締役：片山等貴）、奈良県奈良市の「近畿セキスイハイム工業株式会社」（代表取締役：小原光雅）の３社を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日で、関係各社の株主総会の承認決議は平成29年2月24日に終了しているという。また、合併後は商号を「セキスイハイム工業株式会社」に変更する予定だとしている。

この合併は関東・中部・近畿の気候条件や顧客ニーズが似通っているため、供給製品も近似している傾向にあることから、これらの地域のユニット生産・輸送の広域最適化を図ることにより、サプライチェーン全体の業務効率の向上を加速させ、一層のコスト競争力を強化させることや生産技術者の育成強化などを目的として積水化学工業株式会社の住宅カンパニー（プレジデント：関口俊一）が４生産会社を経営統合し、広域生産会社として運営していくことを決定したことによるものだという。

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ワオ・コーポレーション、進学関連広告物制作のクロスピアを吸収合併へ

nikopati 3月 29, 2017 M&A , クロスピア , ワオ・コーポレーション , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 個別指導Axis , 広告代理店業 , 能開センター

官報（6957号）によると、大阪市北区中崎西の「株式会社ワオ・コーポレーション」（代表取締役：西澤昭男）は東京都杉並区阿佐谷南の「株式会社クロスピア」（代表取締役：鴈金邦男）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日で、ワオ・コーポレーションの株主総会の承認決議は平成29年1月20日に終了しているという。また、会社法の規定によりクロスピアの株主総会の承認決議は省略されている。

ワオ・コーポレーションは1976年5月に株式会社能力開発センターとして設立された総合教育事業会社。「能開センター」「能開予備校」の屋号で学習塾・予備校を展開するほか、近年は「個別指導Axis」「スタッド学習教室」の屋号で学習教室をフランチャイズ展開している。また、2000年頃からはアニメ・CG・映像制作などにも業容を拡大し、劇場版アニメ作品の制作や他社元請作品のグロス請けなどの事業を展開している。今回合併するクロスピアは首都圏や東日本の学校・企業との関係性の強化を企図して2015年に子会社化している。

クロスピアは1995年9月に設立された広告代理店業者。新聞社や出版社のほか教育機関を顧客として進学関連の情報誌や広報誌・パンフレットなどの広報印刷物の制作を行うほか、大学の学生手帳や各種ノベルティグッズの企画・制作などを事業として展開していた。

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三越伊勢丹グループの物流会社「三越伊勢丹ビジネス・サポート」、DM封入の「アイタス」を吸収合併へ

nikopati 3月 29, 2017 M&A , アイタス , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 三越伊勢丹 , 三越伊勢丹ビジネス・サポート , 物流ソリューション

官報（6957号）によると、東京都新宿区新宿の「株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート」（代表取締役：瀧井聡）は東京都品川区南品川の「株式会社アイタス」（代表取締役：秋谷孝）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日で、会社法の規定により両社の株主総会の承認決議は省略されている。

三越伊勢丹ビジネス・サポートは伊勢丹の物流業務を担っていた「株式会社伊勢丹ビジネスサポート」（2004年1月設立）と三越の物流業務および一般荷主向けのソリューション事業を展開していた「株式会社エム・ロジスティクス・ソリューションズ」（2006年3月設立）が2009年4月に合併（存続会社は三越伊勢丹ホールディングスの関連会社紹介の記載からエム・ロジスティクス・ソリューションズと思われる）して設立された物流ソリューション事業者。三越伊勢丹HD各社への物流業務全般を担当するほか、一般法人向けに物流に関するコンサルティングを実施し、最適な物流システムを設計・運用するソリューションを展開している。

アイタスは2005年12月に伊勢丹の全額出資により設立されたDM（広告印刷物）の封入・発送を事業とする会社。2012年10月以降、三越伊勢丹のDM封入業務に関しては総代理店として事業を展開していた。

誰からも信頼される三越伊勢丹の心づかい

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エア・ウォーター・ハローサポート、ぷらいむわあくを吸収合併

nikopati 3月 29, 2017 M&A , エア・ウォーター・ハローサポート , エア・ウォーターグループ , ぷらいむわあく , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 福祉介護事業

官報（6966号）によると、札幌市中央区南19条西の「エア・ウォーター・ハローサポート株式会社」（代表取締役：長谷川豊）は北海道江別市中央町の「株式会社ぷらいむわあく」（代表取締役：杉岡俊彦）を吸収合併すると発表した。

エア・ウォーター・ハローサポートは2004年3月に設立された福祉介護事業者。福祉用具・介護商品の販売・レンタルや老人介護支援センターの業務受託などの福祉介護事業のほか、各種法人向けに電話応対代行や高圧ガス・石油製品の供給設備及び消費設備の調査・点検・修理・保守といった事業を展開している。

ぷらいむわあくは2002年3月に設立された福祉介護事業者。エア・ウォーターグループの福祉介護事業のうち、北海道地域において事業を展開し、通所介護施設「デイサービスセンターぷらいむ」や訪問介護事業所「ヘルパーセンターぷらいむ」、居宅介護支援事業所「ケアプランセンターぷらいむ」を運営している。

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温泉旅館「山田温泉元湯　玄猿楼」の運営会社に破産開始決定　源泉掛け流しを売りとするもレジャー多様化で客数減少

nikopati 3月 29, 2017 スキー客減少 , レジャー多様化 , 温泉旅館 , 企業破綻 , 経済 , 源泉掛け流し , 山田温泉 , 山田温泉元湯玄猿楼 , 破産開始決定

官報（6966号）によると、富山県富山市山田湯の「山田温泉株式会社」（代表取締役：大源加奈子）は2月17日、富山地方裁判所に自己破産を申請し、同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第13号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月23日午前11時、破産債権の届出期間は3月22日までとなっている。また、破産管財人には栗本正貴弁護士（栗本・酒井法律事務所、富山県富山市磯部町2-3-26、電話：076-424-6085）が選任されている。

同社は開湯1300年とされる開湯伝説をもつ山田温泉において、温泉旅館「山田温泉元湯　玄猿楼」（総部屋数：24室）を運営していた会社。創業は1959年8月に創業し、44℃という源泉温度を活かした源泉掛け流しの温泉旅館として事業を展開。立山黒部アルペンルートや白川郷・五箇山といった観光名所への起点となる立地もあり、ピーク時には約７億円の年間売上高を計上していたが、近年はレジャーが多様化したことや冬季のスキー客の減少などで経営状況が悪化していた。

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横河ディジタルコンピュータ、アートシステムを吸収合併　4月からは「DTSインサイト」に

nikopati 3月 29, 2017 DTS , DTSインサイト , IT関連・ソフトウェア , M&A , アートシステム , 横河ディジタルコンピュータ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済

官報（6957号）によると、東京都渋谷区代々木の「横河ディジタルコンピュータ株式会社」（代表取締役：古田豊彦）は東京都豊島区高田の「アートシステム株式会社」（代表取締役：浅見伊佐夫）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日となっている。また、この合併は効力発生日までにアートシステムの親会社である株式会社DTS（東京都港区、代表取締役：西田公一）が同社を完全子会社とすることを前提としているため、会社法の規定により両社の株主総会の承認決議は省略されている。また、合併後は商号を「株式会社DTSインサイト」に変更する予定だとしている。

商号変更後の企業ロゴ

この合併はDTSが策定し、平成28年4月から開始した中期経営計画の重点施策「組込み分野の戦略」に基づいており、企業規模を拡大することで、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保することを目的としているという。また合併後の新会社は、現在DTSが事業展開している組込み関連事業についても簡易吸収分割により承継することになっているという。

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ソニー・ミュージックレーベルズ、「岸田教団＆THE明星ロケッツ」など所属のウルトラシープを吸収合併へ

nikopati 3月 29, 2017 M&A , ウルトラシープ , ソニー・ミュージックレーベルズ , 岸田教団＆THE明星ロケッツ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 分島花音

官報（6966号）によると、東京都千代田区六番町の「株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ」（代表取締役：村松俊亮）は東京都港区北青山の「株式会社ウルトラシープ」（同代表）を吸収合併すると発表した。効力発生日は平成29年4月1日で、両社の株主総会の承認決議は平成29年2月15日に終了しているという。

ソニー・ミュージックレーベルズは2001年10月に「株式会社ソニー・ミュージックレコーズ」として設立された音楽レーベル。2014年4月に行われたグループ再編によりエスエムイーレコーズ、ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ、エピックレコードジャパン、デフスターレコーズ、アリオラジャパン、キューンミュージック、ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルの７社を吸収合併し、現商号に商号変更している。^*1

ウルトラシープは2014年4月に設立された音楽レーベル。コンテンツやクリエイト、カルチャーなどの意味を込めた“C”をキーワードとして事業を展開し、音楽だけでなく映像やイラストレーション、ゲームなどのクリエイターのマネジメントおよびプロデュースを事業として展開している。主な所属者・団体としては「岸田教団＆THE明星ロケッツ」や分島花音など。

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*1：SME大再編で8社統合「ソニー・ミュージックレーベルズ」に（ORICON NEWS、2014年2月17日）

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航空券の発券トラブルなどが問題となっていた格安旅行会社「てるみくらぶ」に破産開始決定　関連の自由自在も営業停止

nikopati 3月 27, 2017 てるみくらぶ , トラブル表面化 , 営業停止 , 格安旅行 , 企業破綻 , 経済 , 山田千賀子 , 自由自在 , 第1種旅行業 , 破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、東京都渋谷区渋谷の「株式会社てるみくらぶ」（代表取締役：山田千賀子）は3月27日、事業を停止するとともに東京地方裁判所に自己破産を申請し、同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年(フ)第2020号で、申請代理人は南勇成弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、電話：03-6250-6200）、破産管財人には土岐敦司弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー31階、電話：050-5827-7294）が選任されている。尚、本件に関する問い合わせ窓口が別途開設されており、電話番号は03-3499-7555、受付時間は平日の午前10時から午後５時となっている。債権者数は一般旅行者3万6046名を含む3万6266名で、負債総額は申請時点で約151億円となっている。

同社は1998年12月に同社代表が代表を兼務していた企業の旅行事業部門を分社する形で設立された第１種旅行業者。インターネットを通じてのオンライン販売サイトを開設し、ハワイを中心にグアム、サイパン、韓国、台湾など、一般個人向け格安海外パッケージツアーを企画。格安旅行会社として一定の知名度を得て、札幌、名古屋、大阪、福岡に営業所を構えるほか、ハワイ、グアム、韓国などに現地法人を設立するなど業容を拡大させ、2011年9月期には約134億2400万円の年間売上高を計上。近年の売上は一進一退の状況となっていたが、グループ会社からの事業移管を行い、ヨーロッパ旅行やクルーズ旅行など付加価値商品の展開を開始したことや積極的な広告展開が功を奏し、2016年9月期の年売上高は195億9600万円円に達していた。

しかし、現地法人や国内事業拠点の設立・開設に伴う形で人件費が増加していたうえ、積極的な広告出稿にともなう販管費負担などが負担となっていた。さらに格安旅行会社の過当競争や円安の影響も重なり利益率が悪化し、2014年9月期には営業赤字に転落するなど、余裕のない資金繰りが続いていた。このため、同社では現金一括入金キャンペーンの実施や取引先への支払条件の変更などで繰り回していたが限界に達し、3月24日には旅行ツアーの航空券が一部発券できなくなるなどのトラブルが表面化、観光庁が調査に乗り出すなど大きな問題となっていた。

同社によると、主要銀行との協議を通じて資金調達に努めていたが、3月23日に予定されていた国際航空運送協会(IATA)に対する顧客の航空運賃に支払が遅延する事態となり、新規の受注業務が困難となったため、3月24日以降の受注業務を一時停止し、資金調達に努めていたものの、資金調達の目途が付かなかったため、事業継続を断念し、今回の事態となったという。また、東京商工リサーチの速報では関連会社については方針検討中となっていたが、このうち個人ツアーの企画・催行を事業としていた株式会社自由自在（東京都渋谷区渋谷、同代表）については同日付で営業を停止しており、今後、自己破産申請に移行するものとみられる。自由自在についても問い合わせ窓口が開設されており、電話番号は03-3499-7737（平日10:00～17:00）となっている。

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ジャパンモバイル、格安SIM「J-mobile」でシニア層向けの『はじめてのスマホプラン』を提供開始　FREETEL製スマホを一括500円で販売

nikopati 3月 27, 2017 FREETEL , IT関連・ソフトウェア , J-mobile , MVNO , かんたんスマホPriori4 , シニア向け , ジャパンモバイル , はじめてのスマホプラン , 格安SIM

格安SIM「J-mobile」を展開するジャパンモバイル株式会社（札幌市中央区）は「スマホ音声プラン」において、はじめてスマートフォンを持つお客様を対象にした『はじめてのスマホプラン』の提供を3月24日から開始すると発表した。

『はじめてのスマホプラン』は、2017年1月に発売されたFREETEL製SIMフリースマホ「Priori4」に初心者やシニアの方でも簡単に使えるよう配慮したホーム画面アプリ「カンタン!アプリ」をプリインストールした「かんたんスマホPriori4」を端末一括購入価格500円（通常は18,700円）で販売し、月額基本料金をインターネットと音声通話コミコミで2,980円から提供するもの。

近年、シニア層のスマートフォン所有率は約40％となっており、その中でもシニア向けスマホの所有率は約5％に達している。格安SIMサービスの浸透によりシニア層のスマートフォン所有率がさらに高くなる事が予測される中で、シニア向けスマホはNTTドコモなどの大手キャリアしか取扱いがなく、端末も高額で契約となると複雑な割引条件や高額な月額料金で縛られる事になるが、このプランは音声通話までコミコミ価格で提供するため、そのようなことにならないとしている。

なお、同プランの提供期間は現在のところ終了未定となっているが、予告なく終了することがあるとしている。

■プラン概要
対応エリア：NTTdocomoのLTE/3Gエリア
端末一括購入価格：500円
契約事務手数料：4,900円
月額基本料：2,980円～（選択コースにより変わります）
最低利用期間：24カ月（利用開始月翌月を起算月とする）
違約金：12カ月以内 27,100円、13～24カ月内 9,100円

※表示価格はすべて税抜価格です。
※別途ユニバーサルサービス料がかかります。
※本キャンペーンは予告なく変更・終了する場合がございます。

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■関連リンク
J-mobile：『はじめてのスマホプラン』
http://www.j-mobile.jp/campaign/hajimete_sp.html

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