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官報（6828号）によると、愛知県春日井市の「古川電装株式会社」（代表取締役：古川久男）は7月21日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第1106号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年10月18日午後1時30分、破産債権の届出期間は8月22日までとなっている。また、破産管財人には矢崎信也弁護士（村瀬・矢崎綜合法律事務所、愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル9階、電話：052-222-0301）が選任されている。

同社は昭和26年に照明伊具製造「古川電気照明製作所」として創業し、1971年（昭和46年）5月に法人改組した分電盤や制御盤、高圧受電設備の製造および施工を事業とする会社。アイシン機工やキリンビール、凸版印刷などの工場のほか、名古屋鉄道の各駅に設置された高圧受電設備などの納入実績があった。2008年には自社開発したカギ管理システム「SECU-B【セキュボ】」の販売を開始していたほか、2012年には標準ボックスの在庫販売を終了し、単品からロット単位までに対応する受注生産制に移行するなど、経営施策を次々と打ち出していた。

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