東京都千代田区の繊維生地卸「納谷テキスタイル株式会社」に破産開始決定　2015年の暖冬がとどめに

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官報（平成29年3月2日号外第42号）によると、東京都千代田区神田東松下町の「納谷テキスタイル株式会社」（代表取締役：奥田隆夫）は2月15日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第877号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年6月1日午後2時30分、破産債権の届出期間は3月15日までとなっている。また、破産管財人には難波満弁護士（東京駿河台法律事務所、東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階、電話：03-3234-9133）が選任されている。繊維業界を中心とする信用調査業者である信用交換所の倒産速報^*1によると、負債額は2015年12月期時点で4億9659万円となっている。

同社は1976年11月に設立された高級婦人服用生地卸売業者。東京納谷毛織の事業基盤を承継する形で事業を開始し、国内の大手アパレル業者を中心に営業基盤を構築し、ピークとなる1997年12月期には36億1140万円の年間売上高を計上していた。

しかし、近年はメーカーの海外生産志向が高まったことや、中核社員の独立などにより、2005年12月期には年間売上高が約20億円を下回る状態となり赤字決算に転落。その後も売上高は下げ止まらず、2009年12月期には10億円を下回る事態となっていた。このため、本社を移転させたほか、欧米への輸出などを展開したことから、近年の売上高は約6～8億円台で推移していたが、2015年12月期は暖冬だったこともあり大手アパレル各社の業績不振などから大幅な減収となったため、資金繰りが限界に達し、今回の事態となったという。