栃木県足利市の煙火製造・打上「須永花火株式会社」他2社に破産開始決定

信用調査大手の東京商工リサーチおよび官報（6972号）によると、栃木県足利市の「須永花火株式会社」（代表取締役：須永幸彦）と関連会社の「スナガ開発株式会社」（栃木県足利市、同代表）および「須永特殊伸線工業株式会社」（同所、同代表）の３社は2月24日、宇都宮地方裁判所足利支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号はそれぞれ、平成29年（フ）第７号、第６号、第８号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年5月26日午後1時30分、破産債権の届出期間は4月7日までとなっている。また、破産管財人には小沼正毅弁護士（弁護士法人小沼総合法律事務所、栃木県足利市永楽町9-4大協ビル2階、電話：0284-22-4505）が選任されている。負債総額は東京商工リサーチによると約1億5000万円（2014年11月期時点）だという。

同社は1927年に須永花火製造所として創業し、1955年に法人化した煙火製造・打ち上げを事業とする会社。東京都隅田川全国花火コンクールや埼玉県熊谷市花火大会などの花火コンクールで優勝するなどの実力を持ち、1979年の日比国際友好花火ショーでの打ち上げなど、重要行事での打ち上げ実績があった。また、1992年に開催されたバルセロナオリンピックの開会式・閉会式での花火に際し、花火玉の提供を行った1992年11月期には約2億1000万円の年間売上高を計上していた。

しかし、近年は花火需要が低迷していたことに加え、2011年に発生した東日本大震災に伴う花火を用いる行事の自粛などの影響を受け、業績が急速に悪化。業容を縮小するなどして業態の維持を図っていたが、関連会社のスナガ開発および須永特殊伸線工業が事業停止となったため、同社もこれに連鎖する形で1月27日に事業停止となり、事後処理を山田実弁護士（さの総合法律事務所、栃木県佐野市赤坂町960-12、電話：0283-20-5351）に一任していた。

関連会社のスナガ開発は1977年4月に設立。ゴルフ練習場に用いられるオートティーアップマシンのほか、バッティングセンターなどで用いられるバッティングマシンおよびピッチングマシンなどのスポーツ機器の製造・販売を事業として展開していた。もう１社の須永特殊伸線工業は1957年7月に設立。タングステンやモリブデンを用いたフィラメントなどの細線を製造・販売していた。

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