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官報（第1013号）によると、横浜市神奈川区大口通りの「十字屋家電株式会社」（代表取締役：川口 大輔）は6月26日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第779号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月19日午後3時、破産債権の届出期間は7月27日迄となっている。また、破産管財人には渡辺翔太弁護士（横浜綜合法律事務所、神奈川県横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター11階、電話：045-671-9521）が選任されている。
同社は1968年頃に創業した家電販売業者。「十字屋日立」の屋号で日立製作所製の家電製品の販売・設置・サポートを行うほか、各種の電気工事も手掛けていた。
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